深センを含む中国消費者協会や、地方及び都市部の子会社による合同調査によって、偽物製品、過剰誇大広告、不当な住宅価格が中国における苦情トップ３に挙げられました。

それによる調査では３つの物件に関する苦情がそれぞれ21.7%、15.2%、14.7%になることを示しています。

また他の苦情として、食の安全に関すること（10.1%）、携帯電話の品質（9%）、不正詐欺業務（8.1%）、室内装飾（6.1%）、独占による一方的な契約条件（5.3%）などがありました。

更に、オンラインショッピングに関する苦情や銀行カードサービス、病院費もまた際立っています。

中国消費者協会ではそれぞれ異なった都市またはエリアにおける６つのコミュニティーで１月から調査を始め、同協会の４５支部局が各コミュニティーの居住者40〜50人にアンケートを実施しました。

回答のあった1万4,612人は政府関係者、ビジネスマン、定年退職者、失業者、大学生及び農業関係者を含んでおり、大学教育を受けた者は52%、家族の平均的月収は1,511.23元（193.75USドル）でした。

回答者のうち半数は、消費者を守る権利に関する法律や規則及び実施に不満を示す結果となり、いくつかの法律が新しい消費パターンに合わず、例えば、フラットスクリーンテレビのようなハイテク製品や車におけるアフターサービスなどの論争を解決する事ができていないなどの意見がありました。

今回の調査では51%の人々が管理課は苦情処理の能力については妥当であると答えましたが、5分の1に当たる19.6%の人々が不十分であったと考えていることがわかりました。

こうした調査が行われた後、世界消費者権利デーとなる今週木曜日３月１５日、深セン市市長、許宗衡(Xu Zongheng)市長は「深セン市は中国における消費者保護の先頭に立っている。しかしまだまだ多くの事をやる必要があるのです。」と発言しました。

同氏は「今年の課題は“調和のある消費”そして調和が伝統的中国文化の本質を具現化するのです。」と述べ、消費者権利の保護は大衆の基本的関心を守るものだと示しています。

またShen Qingsan工商行政局地方長官は仲裁第一の法則が最も重要で、将来的に論争を解決するポイントになるだろうとしています。Shen氏は消費者は業者との論争解決には100元未満で済ませられるほうがよいだろうとも述べました。

しかし仲裁第一の法則が論争を解決するための政府の方策責任に取って代わることではないとしています。売り手が苦情に応じないなら、消費者はホットラインに電話することができ、事務局は文書を提出し、論争を解決するよう業者に促す事になるだろうとも述べました。

先週木曜日３月１５日から市が運営する”消費者権利の番犬”が苦情受付のホットライン”１２３１５”と“１２３５８”を新たに開設しています。

ホットラインセンターは期限内に論争を処理するために法的な機関へ苦情の橋渡しをすることになります。

この”消費者権利の番犬”では昨年80万件もの苦情を扱っています。

また深セン市消費者審議会の指導者であるLiu Fei氏によると、
「消費者と“消費者権利の番犬”からの呼び出しに対応した業者との間で論争に決着をつけるのを補佐するため140以上もの苦情カウンターが現地企業とデパートに設定されています。」と話しています。

同氏は木曜日に華強北で開かれた世界消費者権利デーに因んだ公式レセプションにおいて「私たちは少なくとも各カウンターにおいて最低２名のスタッフ職員の訓練をサポートし、彼らが正しく機能することを確認するために定期的に監査している」と述べました。

ショッピングセンターの苦情カウンターでは以前に購入し、規格に合わなかった商品の払い戻しなどといったものに対しては、即座に大部分の問題を解決する事ができます。

人々は商品とサービスの代金の支払に際して権利を知り、権利の保護が行われていることを学ぶ必要があるのです。例えば代金の返金が必要になるかもしれませんので、領収書は発行してもらい、そしてまたそれを持っているべきです。また保証期間内の商品を修理のために送付する際は、お店側との特別な同意がない限りは期間内１ヶ月以内に修理することを要求できます。

消費者協議会と地区レベルにおける支部は昨年およそ1万5000件もの苦情を受け、うち99%が解決されています。


苦情の数は減少していますが、苦情対象となる製品価格の総合計額は上昇しました。

苦情は乗り物、アパート、コンピューター、携帯電話の品質と価格に集中しています。他にも急成長している苦情として輸送、水、電気、通信などといった公共サービスがあるとLiu Fei氏は言っています。

カウンターで論争に決着をつけることができなかった消費者はそのトラブルを訴えるため“１２３１５”か“１２３５８”にダイヤルすることができます。ホットラインは40人のオペレーターが午前9時から正午12時までと午後2時から午後5時半の間で平日に応対しています。

“都市の消費者権利団体”もまた無料法律相談を受けてくれる15人のボランティア弁護士を抱えており、もし論争が解決しなかった場合や消費者が法廷に行きたい場合などに対応してくれることになります。

またLiu Fei氏は、「このような論争を他の行政機関に訴える手伝いをすることもでき、これらの行政機関は訴えに対し15営業日以内に何らかの返答が義務付けられている」と語っています。

深セン工商管理局副局長である袁作新(Yuan Zuoxin)氏はこの木曜日のレセプションにおいてアドバイスを行った20人のメンバーのうちの一人でもあります。

「20年間の発展により消費者協議会は全国的により強力になりました。更に多くの人々が彼らの権利や権利保護を実現させています。より整然とした市場を維持し、消費者の権利を保護するのは３月１５日だけでなく長期的な仕事なのです。」と語る職員の言葉が印象的でした。


（シンセンスクエア）