大手不動産会社多数の支店を閉鎖
投稿日時 2008-1-18 11:25:22 | トピック： 産業・経済
| 今月上海で多くの支店を閉鎖した深セン拠点の大手不動産会社董事長が、閉鎖の決定は経営を確実に継続させるための策だったことを明らかにしたと深セン日報が伝えている。
創輝租售の林鳳輝董事長は火曜日に同社がリリースした広報で、会社経営には全く問題はなく、噂されている倒産の可能性を完全に否定した。倒産の噂は今月初め同社が上海でおよそ250支店を閉鎖したために急速に広まっていた。
同氏は、規模の縮小は同社の通常業務として考えてもらって問題ないと話しており、また規模の縮小の理由については上海市場での事業拡大に急ぎすぎたことを認めた。不動産市場の状況が悪化している現在、同社は戦略を変える必要があると同氏は語っている。
創輝租售は一時期中国国内で最も大きな不動産会社として全国で1600支店、従業員20万人を誇る規模であったが、最近珠江デルタ地域で支店の閉鎖が目立っており、10月から閉鎖した数は1000支店にもなると同紙では伝えている。
同社は火曜日に広州、仏山、中山、東莞など珠江デルタ４都市で全支店を閉鎖した他、深セン、珠海、徽州では十数支店を閉鎖したと南方都市報が昨日伝えた。
同社広報担当のZhang Min氏によると、加熱した不動産市場を押さえるために、政府が貸出に制限をかけたことが中国全土の不動産価格に悪い影響を与えたと説明している。
創立から僅か6年の同社は去年上海に進出して僅かの期間に200支店を設立していたが、現在の不動産市場は悪化傾向にあり、多くの取引が未達なったとZang広報担当は語った。
また同氏は、中国が既に住宅を所有する人々への貸出し規制を行うことで市場を引き締めた金融政策が同社に決定的な打撃を与えたことを認めたが、規模の縮小を行なったため今後の経営は心配ないと話し、また創輝租售のブランドを潰すことはないと主張した。
林董事長は現在海外のベンチャーキャピタルと交渉中で、資産の一部を売却する準備を進めていると話している。
貸出し制限やその他政府が実施した金融政策により、去年の年末頃から不動産市場が急速に弱気傾向を示しだし不動産業界に大きな影響を与え始めている。
去年11月には中天物業発展有限公司の董事長が会社の金4000万元(US$5.5 million)を持ち逃げしたことが発覚、その直後に深センと上海にある同社の140以上の支店が突然閉鎖され大混乱した経緯もあることから、金融政策が不動産会社に大きな影響を与えているのは間違いなく、また住宅購入希望者も不動産会社に対する不信感を徐々に募らせている。
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（シンセンスクエア）
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