深セン⇔フィンランド技術協力調印
投稿日時 2007-2-1 15:31:11 | トピック： 産業・経済
| 深センとフィンランドとの間での科学技術協力に関する覚書が昨日３１日北京で調印されたと深セン日報が伝えている。
深セン市科学技術情報機関の副事務局長であるLiu Jin氏は「覚書は深センとフィンランド間の協力関係を更に押し上げるものだ」と同セミナーにおいて語った。
フィンランドにおける研究開発を目的とした主要公的投資機関であるフィンランド国立研究開発基金はセミナーを開催し、フィンランドを深セン企業に紹介したと同紙は伝えている。
今回深センで開催されたセミナーには深セン企業４２社から７０名以上の代表者が集まり、そのうちの１０社は総経理クラスの代表者も含まれている。また中にはフィンランド政府へビジネスプランの詳細を持参する企業などもあったと同紙は伝えている。。
北京のフィンランド大使館所属、科学技術顧問Juho Rissanen氏は、「深センとフィンランドは情報技術、エネルギー、環境保護、水資源、省エネ、新素材や新医療技術などさまざな分野において協力しあえる」と語っている。
中国ではすでに２００社以上のフィンランド企業が活動している。
基金長官のVeli-Pekka Saarnivara氏は、「フィンランド国立研究開発基金はフィンランド人と深セン企業の両方を支援するために深センに駐在事務所を設立することを考えている」と語った。
「ダボス会議」で有名な世界経済フォーラムが評価する「国際競争力ランキング」の２００６年版によるとスイス、フィンランド、スウェーデンは２００６年９月２６日に行われた世界経済フォーラムで最も競争力の高い国として挙げられいる。２００６年版のランキング上位１０カ国は
１．スイス
２．フィンランド
３．スウェーデン
４．デンマーク
５．シンガポール
６．米国
７．日本
８．ドイツ
９．オランダ
１０．英国
の順となっている。１位スイス、２〜４位を独占する北欧諸国が上位に入った背景は、いずれも知的所有権や政治的、司法的な制度的環境、高水準の教育制度、技術革新などによるもの。世界的にみても高い水準の税金が課せられる国として高名であるが、それゆえの福祉制度の充実や還元度は他の追従を許していない。
ＩＴ企業が林立する深センにおいて世界的メーカーであるフィンランド、ノキア社とのつながりは深いものがある。今後更なる技術革新のために双方が協力体制を強化するということは世界経済においても何らかの影響を与えるのではないかと考えられるだろう。
（シンセンスクエア）
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