華大基因研究所の深セン研究所の科学者は、深セン会展中心で行われている中国ハイテックフェアにおいて最初の漢族人ヒトゲノム構成図を公開したと深セン日報が伝えている。
それはアジア初、世界でも3番目となる個人のヒトゲノム構成図として発行された。

この計画は華大基因研究所の深セン研究所、国家遺伝子情報センターと中国科学院北京華大基因研究所と共に着手された。

今日(10月12日)から開幕の第9回中国ハイテックフェアにおいて、海外ハイテク製品ホールのおよそ3,700平方メートルのエリアを占拠するアメリカブースがデビューしたと深セン日報が伝えている。

米国ブースはこの展示会で初めての出品となる大多数の出品者を集め、大きな期待と成功が願われている。

深セン会展中心で開催される第9回中国国際高新技術成果交易会（中国ハイテックフェア[CHTF]）のオープニングセレモニーの一環として、今夜福田区の商業中心地区で花火が打ち上げられると深セン日報が伝えている。

花火はセンターの北広場から打ち上げられ、午後7時30分から開始するとの情報があるが、CHTFの運営者は見物人を驚かせることを望んでいることから詳細は明らかにされていない。

昨日、香港と深センは深センの皇崗出入境口に繋がる落馬州を開発するために共に働く事を香港行政府長官ドナルド・Tsang Yam-kuen氏が施政方針演説において発言したと深セン日報が伝えている。

Tsang氏は、このプロジェクトは統合地域の開発戦略を採り入れることによって、相互に有利な状況を獲得することができると、3月の再選以来初となる施政方針演説において発言した。

深セン市に拠点を置く電気通信機器メーカーのZTE社はフィリピン政府が公募したおよそ3億3000万USドルの巨大プロジェクトに関して、同政府官僚に賄賂を贈った疑いを24日否定したと深セン日報が伝えた。

中国第2位の規模を誇る電気通信機器プロバイダの同社は、計画に関する契約は国際的に通例とされる方法を取り、またフィリピンの法律や規定に則った形で全て行ったことを強調した。

フィリピンのアロヨ大統領は深セン市に拠点を置く通信技術会社のZTE社との間で合意した3億3000万USドル規模のテレコミュニケーション計画に関連して、同計画において不当取引の疑惑が浮上したことから現政権を混乱させる可能性があるとして、計画そのものを凍結と深セン日報が伝えている。

貿易産業長官のピーター・ファビラ氏（Peter Favila）は大統領の決断に関して、現状では最良の決断だろう。」と22日（土）に報道でコメントを発表している。

3日間行われ、昨日で終了したデジタル都市会議に出席した専門家の話によると、深センはデジタル技術を適用した中国で最先端の都市の一つとなっていると深セン日報が伝えている。

電子政府を開始する中国で最初の都市となった深センは、特に経済、公共サービス、または都市計画の分野で際立った進歩を遂げている、と中国科学院の路甬祥(Lu Yongxiang)主席は話した。

深セン政府が発表した統計によると、深セン市の大型マンションの取引が7月比で31パーセント少なくなったことを受けて価格が低下していると深セン日報が伝えている。

地元土地資源及び住宅管理当局からの報告によれば、144平方メートル以上の新築高級マンションは7月の価格から2,034元下落し、8月には1平方メートルあたり21,621元(US$2,879)の値がついている。なお、144平方メートル以下のマンションは今も価格が上昇し続けていると同紙は伝えた。

深セン在住の駐在家族は複数の家を買う事ができるものの、各個人としてはそれぞれ１軒のみの購入と制限されると国土資源和房産管理局報道担当が昨日発表したと深セン日報が伝えている。

報道担当は外国人と華僑は深センで複数のアパートメントを買う事はできないという規則について明らかにした。

7月10日に有効となっている規則では、家族が2軒目の家を買う事ができるかどうか言及していなかった。

深セン市の中古アパートの販売は7月に比べ8月は60%の落ち込みを示したと深セン市不動産登録センターの統計が示している。

専門家の話によれば、取引が減少したのは新しい販売契約が最近導入されたことと、銀行が不動産購入者が借り入れする際に厳しい審査を設けたためだとしている。

月曜日の南方都市報は9月2日の日曜日朝、日系印刷会社で働く1000人以上の労働者が、会社側が休日手当てなしに労働させたとしてストライキを起こしたと伝えている。

労働者は新安路３を一時的に交通渋滞にさせながらも、宝安区にある凸版印刷公司の入口に集まった。労働者たちは日曜日午後1時ごろに宝安区の政府関係や工場側の仲裁により解散し、同日会社は操業を再開している。

南方都市報によると、現在深センの住宅価格を押し上げていると非難されている深センの投資家らは香港の高級アパートメントというより大きな目標を持っていると伝えられている。

300人以上の深センの潜在的買い手がここ2週間で香港の北西部にある天水圍の新築マンションを新たに訪ねていると同紙が伝えている。身元は明らかにされていないが、新築マンションの発売初日の8月23日、深セン居住者がおよそ2200万HKドルで13部屋の不動産を購入したと伝えた。

香港証券取引所で投資できることになった新しい規則のために、先週深センで1万人以上の人々が中国銀行に登録したと深セン日報が伝えている。

深セン市民は中央政府の原案に従ってハンセン指数に投資することを許可されることになっているが、中国銀行深セン支店は未だ指示待ち状態である。

中秋節に向けて全ての月餅が土曜日から品質規格を保証しなければならないと深セン日報が伝えている。

深センの製造会社２８社が自社の月餅が新規格を満たした製品であることを証明する品質規格証明書を受け取ったと同紙は伝えた。

昨日世界で最も大きなカジノがオープンしたマカオのベネチアンに人々が列をなしていると深セン日報が伝えている。

米国ラスベガスに本社があるThe Las Vegas Sands Corp.によって建設された24億USドルの巨大大型リゾートホテルは、マカオをギャンブル天国からアジア最高のエンターテイメントの地へと発展を加速させるだろうと深セン日報が伝えている。

都市環境の改善法をシンガポールから学ぶことを目的として、深セン市はこれまでの最大規模とされる公務員130名の視察団体をシンガポールへ派遣すると深セン日報が伝えている。

第一視察団として派遣されたグループは昨日出発し、残りは2団体に分かれてシンガポールを訪問する予定だ。今回の視察では、シンガポールにおける都市計画、環境保護、都市管理、住宅政策などを研究することが目的であると25日(土)に開かれた出発前ミーティングで発表された。

不動産機関によると、深セン市の平均賃貸料が6月に比べ、7月と8月に8%上昇していたと深セン日報が伝えている。

深セン市で著名な不動産会社である世華地産は、福田区と南山区は、7月に福田区が10%、南山区が11%と最も大きな賃貸料の跳ね上がりがあったと伝えている。

週末に深セン市会展中心で行われた人材招聘市場(Job Fair)で、多くの企業が10パーセント増の給料を提示したと深セン日報が伝えている。

東聚電線有限公司の人事部長のChen Luさんによれば、エンジニア志望の就職希望者らは数年前の給料水準より少なくとも1,000元を上回る月6,000元(US$789)以上を要求していると話している。これにより、同社のシニアエンジニアの年収水準はこれまでの80,000〜100,000元から120,000〜150,000元に引き上げられた。

海上世界管財側が発表した計画によると、食事やエンターテイメントが行われる場所として深センで良く知られた場所の一つである南山区蛇口にある海上世界は、6月に起こった真夜中の洪水で壊滅状態であったが、再建されることになったと深セン日報が伝えている。

この計画に近い消息筋によると、下層広場のおよそ20店舗がその場所で破壊されたことを受けて敷地自体を高くするというものになると木曜日に話している。匿名希望のレストランオーナーによれば、2つの新しい建物がこのエリアに建設される。

今月13日、深センと香港の代表トップによる香港−深センの２つの都市を国際的な大都市とするという経済的統合の可能性についての討論が香港相互協力フォーラム内にて討論された。

このフォーラムは8月9日に香港のシンクタンクが２つの都市の経済的統合に関連する実行可能性についての調査を発表した後に、香港コンベンション＆エキシビジョンセンターで行われたフォーラムである。

深セン市民は今後2週間後から、中国銀行(BOC)の地元支店において口座を開き香港証券への投資が可能になると中国紙メディアが昨日伝えている。

この新しい動きは火曜日に中国銀行(BOC)によって発表され、2週間後、地方居住者のためのサービス提供が10以上の主要都市の支店において可能となる。

福田区にあるレストラン35件を視察した結果、8件のレストランで食品を計量して販売する際の計器に細工を施し、重量を実際の重さよりも重く表示させて客から金を多く騙し取っていたことがわかったと晶報が伝えている。

深セン市内の主要スーパーマーケットで販売されているインスタント麺が昨日からより安くなっている。これは金曜日に国家食料監視機関が先月国内の製麺会社の中で価格を談合して取り決めたため高騰したと主張したものによる。

インスタント麺は深センの低所得層の食事に不可欠のものであり、その価格引き上げはインターネット上での広範囲に渡る批評を刺激した。

一昨日の日曜日、宝安区の北部に新しいハイテク工業地帯として光明新区が創設されたと深セン日報が伝えている。

日曜日に宝安区の管理から分離することを記念した式典で、深セン市市長許宗衡氏は、経済特区外において市街化を促進するために確立されたものだと語った。

羅湖区工商局が深センに居住する外国人の協力を得て羅湖商業城から2000個以上の偽物品を没収したと深セン日報が伝えている。

偽物品はルイ・ヴィトン、プラダ、ロレックスといった世界的に有名なブランドのコピー品でおよそ25万元(33,068USドル)相当の商品が没収された。

深セン市にある各銀行が同市における住宅ローンの融資に凌ぎを削っていた今年上半期から一転して、同市の住宅価格の高騰を理由に住宅ローンの貸し出しに消極的になっていると深セン日報が伝えている。

客がレストランの外から持ち込んだ飲料に料金を課す新しいルールが12月1日から開始されることに対し市民らが批判していると昨日晶報が伝えている。

しかしながら、レストラン側では持ち込み料を含んだサービス料の価格の公表を支持している。この新たなルールは市民の間で広く議論を呼んでいると同紙では伝えている。

香港のシンクタンクは昨日木曜日、特別行政区は珠江デルタ地域に国際都市を建設するため深センとのより大規模な統合について働きかけるべきであると発言したとサウス・チャイナ・モーニング・ポストが伝えている。

深セン市政府が南山区の西麗及び桃園社区にシリコンバレーの建設を検討していると南方都市報が昨日伝えた。

宝安区の不動産管理会社がこのほど警備員らの給料を身長によって支払うことを決め、従業員らの間で物議を醸し出していると深セン晩報が火曜日に伝えた。