香港側の中国本土境界付近立ち入り禁止区域の85パーセントを2010年度から開放する事になったと深セン日報が伝えている。
深セン市委書記に新しく就任した劉玉浦氏は昨日の会議で、同市が中国的な特色を持ちながらも世界各国の都市と対等に競争できる世界一流の都市にならなければならないと語ったと深セン日報が伝えている。
2007年度深セン市の税収は618億元（83億5000万米ドル）で、初めて広州市の税収を追い抜き、北京市、上海市に次ぐ中国第3位の税収都市になったと深セン日報が伝えている。
羅湖区の「知的所有権の侵害と戦うキャンペーン」で羅湖商業城で初めて偽物商品を販売していて逮捕された店舗が6ヶ月の長期営業停止を課せられたと深セン日報が伝えている。
深セン市近郊住宅地の賃貸価格が今年の初めから30パーセントも上昇したことが分かったと中国語新聞各社が20日伝えた。
海外移住者が適切な不動産情報を探す手助けとなる不動産売買会が昨日深センで発足したと深セン日報が伝えている。
深セン市でそのような会としては最初となるこの会は、深セン日報、深セン新聞網および不動産機関である中国聯合地産開発との共同で設立された。
深セン市市長許宗衡は、特別行政区を公式訪問初日となった昨日、香港特別行政区長官Donald Tsang Yam-kuen氏との会談を行ったと深セン日報が伝えている。
深セン市内100箇所にコミュニティー公園の建設が今月末にも完了することから、今後、市民が2キロ範囲内で夕食後に散歩を楽しめる環境が整うと晶報が伝えている。
許宗衡市長は3月の市政府工作報告の中で公共の場に緑を増やすことを目的として今年中に市内100箇所にコミュニティー公園を建設することを約束していた。
不動産業を営む深セン市金地置業顧問有限公司(Shenzhen Gemdale Property Consultant Co. Ltd.)が16日、事前予告なしに南山区と宝安区の11支店を閉鎖したと深セン日報が伝えている。
深セン市政府が低所得層の家庭のための安い賃貸料アパートの建設計画を速める決定を受けて福田区の梅香園景区の第二期工事がまもなく開始されると発表したと深セン日報が伝えている。
最近の国際人材資源協会主導の調査によると、食物、油および穀物価格が米国ドルに対し元が強まっていることを受け、深センや他の大陸都市で生活する外国人の生活費が圧迫されていることがわかったと深セン日報が伝えている。
深セン市は公共支出をもっと効率的に費やすべきだとする専門家の意見が先週の深セン市人民代表大会で提出された会計監査報告書で報告されたと深セン日報が伝えている。
今年は安全性に関連したリコールが氾濫したにも関わらず、国内で最も著名な玩具製造拠点ではクリスマス商戦前の輸出が急上昇していると水曜日に新華が伝えている。
広東では玩具の価格は前の月に5.4%下落した後、10月に27.6%跳ね上がったと新華では地方関税データを引用し伝えている。
クリスマス祝日向けの強気な需要によって拍車をかけられたことから、中国製玩具のこれまでに続いたリコールに終止符が打たれ、その影響は限定的になるだろうと報道では伝えている。
中国における外国製薬会社としては最も大きな投資と見られるフランスSanofi-Aventis Groupと中国の間でインフルエンザ・ワクチン工場を深センに建設する同意書に調印がなされたと深セン日報が伝えている
人体に有害な玩具を製造したとして大規模なリコールを行っている深セン工場親会社の香港企業が深セン市で正式な謝罪を表明したと深セン日報が伝えている。
問題となったビーズの玩具は有毒な化学物質が含まれており、人間が飲み込むと意識不明、呼吸機能低下、けいれんなどを引き起こし、場合によっては死に至ることもあるという。
東江河の水源の利用に規制をかけたことによる水道代の値上げはないと市政府水資源当局が発表したと深セン日報が伝えている。
また当局は、規制によって深セン市が利用できる水量にも影響を及ぼさないと発表した。
沿岸部と内陸部間の移動時間を大幅に削減するために計画された新しい鉄道2路線が金曜日に福建省で開始されたと深セン日報が伝えている。
鉄路の一つは福建省の港町厦門をスタートし、502.4kmにおよぶ南西海岸に沿って深センへ至る。
深セン市政府は不動産開発を目的としていたにも関わらず未だに有効活用されていない未開発土地870,000平方メートル以上を回収したと深セン日報が伝えている。この動きは行き過ぎた不動産市場の投資活動を抑制することを目的としていると同紙では伝えている。
国際的なメガポリスとして深センと近接地香港を統合する計画が、初めて深センの都市計画に組み込まれたと深セン日報が伝えている。
2020年までに深センの開発に関する取り決めの青写真が水曜日に市政府によって発表された。
昨日深セン市内の銀行数社が銀行間取引サービスを開始させた。深セン市民は今後、自分の口座がなくても他の銀行で現金預金や引出が可能となったと深セン日報が伝えている。
深センを拠点とする中国招商銀行は中国の全ての支店で昨日このサービスを開始した。民生銀行や華夏銀行などの銀行の深セン支店でもこのサービスを開始している。
深セン市は同市が地域のファイナンシャルセンターへと1日も早く成長するため、 金融大厦と金融中心公園の建設を昨日から開始させたと深セン日報が伝えている。
福田区の深セン証券取引所のオペレーションセンター、羅湖区の中国人民銀行深セン支店の新しいオフィスや南山区及び龍崗区の2つの金融サービスパークの建設が始まった。
中天物業発展有限公司の800名から1000名の従業員が会社経営者が4000万元を持ち逃げしたとして木曜日に市の労働局に未払い賃金や歩合を請求し集まったと深セン日報が伝えている。
深セン市の外資系銀行は、1日に顧客1人が3万元までの引き出し制限が課された最新の規定から免除されたと深セン日報が伝えている。
「お客様は店舗窓口のカウンターで1日当たり10万元の最高限度額までを引き出すことができ、10万元を超過する金額については、お客様で少なくとも1日前に連絡をしていただく必要があります。」とシティバンク深セン支店のシティーゴールド※1担当のLeo Wang氏は話した。
深セン市市長許宗衡氏は火曜日に、市内の公共輸送システムが来年には最高７路線にまで拡張されるとした見解を発表したと深セン日報が伝えている。
「2008年には他の都市間との鉄道はいうまでもなく、経済特区内では地下鉄計画だけでも少なくとも60ヶ所で工事が行われる。」と話した。「来年は公共輸送に関してたいへんな時期になるだろう。」とも話している。
政府政策措置による影響で深センの住宅価格が40%衰退する可能性があると昨日消息筋の話として中国紙が伝えている。
深セン中原物業顧問有限公司の総経理であるLi Yaozhiは昨年の暮れ同様のレベルまで下落するだろうと話している。
深セン市の福田区商業中心街（CBD）に同市で最も高い超高層ビルが建設されると深セン日報が伝えている。
深セン市国土資源和房屋管理局によると、住宅購入者らは南山のマングローブ湾地域のマンションを他の地域のマンションよりも高額で購入していることが分かったと深セン日報が伝えている。
昨日深セン気象局は気象レーダーを導入し、深セン市民はより正確な気象情報と天気予報を得る事ができると深セン日報が伝えている。
ビルの屋上に設置したドップラー気象レーダーは250kmの拡張範囲を詳細にカバーし気象情報を提供するよう設計されており、1日24時間6分の間隔で全体をスキャンしている。
中国の航空会社が航空産業に対する原油価格の引き上げを穴埋めするように、今日から国内便の燃油特別付加運賃を値上げすると深セン日報が伝えている。
乗客への割増燃料運賃は1フライトのうち800km未満について50元から60元に値上げされた。長距離フライトは80元から100元に値上げされた。
深センの多くのマイカーオーナーは、木曜の深夜12時からガソリン価格がほぼ10%に値上がりする前日の水曜日の夜に自家用車に燃料を満タンにするために殺到した。
水曜の夜午後11時30分、濱河路の中国石化の��97ガソリンスタンドで燃料を満タンにした男性は、ガソリン価格が木曜の深夜から値上がりするというニュースをインターネットで読み、すぐに給油のために訪れたと話した。「節約のためさ」と男性は話した。
