中国における外国製薬会社としては最も大きな投資と見られるフランスSanofi-Aventis Groupと中国の間でインフルエンザ・ワクチン工場を深センに建設する同意書に調印がなされたと深セン日報が伝えている

人体に有害な玩具を製造したとして大規模なリコールを行っている深セン工場親会社の香港企業が深セン市で正式な謝罪を表明したと深セン日報が伝えている。

問題となったビーズの玩具は有毒な化学物質が含まれており、人間が飲み込むと意識不明、呼吸機能低下、けいれんなどを引き起こし、場合によっては死に至ることもあるという。

東江河の水源の利用に規制をかけたことによる水道代の値上げはないと市政府水資源当局が発表したと深セン日報が伝えている。

また当局は、規制によって深セン市が利用できる水量にも影響を及ぼさないと発表した。

沿岸部と内陸部間の移動時間を大幅に削減するために計画された新しい鉄道2路線が金曜日に福建省で開始されたと深セン日報が伝えている。

鉄路の一つは福建省の港町厦門をスタートし、502.4kmにおよぶ南西海岸に沿って深センへ至る。

深セン市政府は不動産開発を目的としていたにも関わらず未だに有効活用されていない未開発土地870,000平方メートル以上を回収したと深セン日報が伝えている。この動きは行き過ぎた不動産市場の投資活動を抑制することを目的としていると同紙では伝えている。

国際的なメガポリスとして深センと近接地香港を統合する計画が、初めて深センの都市計画に組み込まれたと深セン日報が伝えている。

2020年までに深センの開発に関する取り決めの青写真が水曜日に市政府によって発表された。

昨日深セン市内の銀行数社が銀行間取引サービスを開始させた。深セン市民は今後、自分の口座がなくても他の銀行で現金預金や引出が可能となったと深セン日報が伝えている。

深センを拠点とする中国招商銀行は中国の全ての支店で昨日このサービスを開始した。民生銀行や華夏銀行などの銀行の深セン支店でもこのサービスを開始している。

中天物業発展有限公司の800名から1000名の従業員が会社経営者が4000万元を持ち逃げしたとして木曜日に市の労働局に未払い賃金や歩合を請求し集まったと深セン日報が伝えている。

深セン市の外資系銀行は、1日に顧客1人が3万元までの引き出し制限が課された最新の規定から免除されたと深セン日報が伝えている。

「お客様は店舗窓口のカウンターで1日当たり10万元の最高限度額までを引き出すことができ、10万元を超過する金額については、お客様で少なくとも1日前に連絡をしていただく必要があります。」とシティバンク深セン支店のシティーゴールド※1担当のLeo Wang氏は話した。

深セン市市長許宗衡氏は火曜日に、市内の公共輸送システムが来年には最高７路線にまで拡張されるとした見解を発表したと深セン日報が伝えている。

「2008年には他の都市間との鉄道はいうまでもなく、経済特区内では地下鉄計画だけでも少なくとも60ヶ所で工事が行われる。」と話した。「来年は公共輸送に関してたいへんな時期になるだろう。」とも話している。