[imag align=left]content/0929_01_news.jpg[/img]宝安区の中心部公共施設の要、中心区域建設の「総仕上げ」として、宝安体育館、図書館、青少年センター、演劇センター、海浜公園、の5大公共施設建設が11月29日正式に着工、宝安中心区建設が新たに幕を開けた。この5大施設建設にはおよそ26億元が投資され、2011年の竣工を目指す。許宗衡市長、市政府秘書長李平、白天、庄礼祥、梁道行、廖軍文、ユェン小培、らが定礎式に出席し、礎石に土をかけた。

先週日曜日に発表された深セン公共住宅機関の発表によると、10月度の深センでの住宅販売状況は、およそ34万平方メートルの新居が販売され、1平方メートルあたり平均1万2,706元で販売された。一方その間の取引量は9月と同様であり、平均価格は昨年10月のおよそ30％近くダウンしていると深セン日報が伝えている。

広東省上級官僚は先週土曜日に、世界的な経済危機がかつて隆盛を極めた世界の工場を逼迫しているがごとく、広東省は今年初旬から9ヶ月間でおよそ5万社の企業が倒産したという噂の流布について撤回したと深セン日報が伝えている。

中国大陸で1,000店舗目となるマクドナルドが11月14日、東莞にオープンした。マクドナルド中国地区CEOのJeffrey Schwartz氏は記念式典で以下のように述べた。

昨日、11月19日広州で開かれた広州モーターショーのフェア・イン・フェアとして、JETRO主催の日系自動車部品、調達販売展示会へ弊社ウェブクルーチャイナも出展いたしました。

今年は世界同時不況により、一挙に世界的に景気の先行き不安感が走る雰囲気が漂っておりますが、モーターショーおよびJAPPEの会場は初日まずまずの盛況でした。

金融危機の影響が実体経済へも及ぶ中、自動車産業への打撃は甚大だ。世界最大の自動車マーケットである北米市場の9月度販売台数は26.6％減少し、ここ50年来で最低の結果となった。深センの各自動車ディーラーを調査したところ、ここ2ヶ月の自動車販売台数は前年比10-30％減少している。メーカー側も様々な手段を講じて消費者を惹きつけようとしているが、多くの市民は今「様子見」状態のようだ。

世界経済が停滞するなか、携帯電話製造の主要基地である深センは不況のあおりを受けず、その生産及び輸出を伸ばしている。深セン税関の統計によれば、08年第1−3四半期（1−9月期）における深センの携帯電話輸出台数は1億2,000万台で前年比98.9％増加。輸出総額は83億3,000億ドルで同1.3倍に増えている。輸出携帯電話の一台当り平均価格は68ドルで、これも同14.8％上昇した。

21日、国家統計局深セン調査チームは深セン市の9月度CPI（消費者物価指数）を発表した。統計によると、深セン市民のCPIは前年同期比5.1％上昇した。

また、1−9月期累計の深セン市CPIは前年比6.7％増。その内、食料品価格が同15.3％、酒タバコ類は同3.1％、衣料品同4.2％、家庭設備及び修理サービス費用同4.8％、医療・保険費用同4.2％、交通及び通信費同1.3％、住居関連費用同5.8％それぞれ上昇した。娯楽･教育関連費は昨年と同じだった。

14日午後、深セン市許宗衡市長は外国人記者からの質問に対し次のような意見を述べた。「中国の経済特区は以前中国経済の中の‘先駆けの馬’であった。しかし、現在中国経済はまさしく‘千軍万馬’の勢いで発展している。そんな中で深セン経済特区は、確かに経済的な優遇政策による利点を失った。しかし、依然として6つの明確な‘強み’が深セン経済を牽引している。」また、自動車による大気汚染問題について話が及ぶと、許市長は電気自動車やハイブリッド車を公共交通機関で利用する計画も発表した。

深セン市統計局が22日に公表したデータによると、08年1−8月期の深セン経済は安定的な成長を維持した。工業及びインフラ投資は回復し、交通運輸や個人消費は今までに引き続き上向き。物価の上昇も抑制され、1−8月の深セン経済は月を追うごとに好調さを取り戻したといった情況だ。

9月22日発売の雑誌『銀行家』の中で「中国のトップ都市商業銀行」と称された北京銀行がついに深センにやって来た。深セン支店の開業は、同銀行の営業地域拡大に向けての重要な布石のひとつ。深セン支店は天津、上海、西安に続く4店舗目の遠隔支店だ。

深セン市はベトナムの経済貿易エリアの確立のために200億USドルを投資することになると今週火曜日に行われた相互協力の調印式にて伝えられた。

9月7日に深セン市労働保障局は深セン市の給与データを公開し、今年の深セン市の平均給与水準は適度な増加傾向を示しており、2008年度における平均的給与額は2860元／月。金融業における平均給与額は7785元／月とした。また不動産業における収入差が最大で33倍もの格差となっていると発表した。

昨日深セン市政府によって行われた記者会見上で、最先端文化メディア産業は投資、補助金、および優先的政策などの助成を得ることができるとした発表が行われたと深セン日報が伝えている。

「深センの人材紹介業はかなり進んでおり2008年6月時点で登記されている市内の人材紹介機関は90箇所あります。その内政府が投資している‘公共紹介所’が７箇所、民間の所謂‘人材紹介会社’が83社あります。2007年度、深セン市内でこの紹介機関を利用した人は280万人に達し、その内109万人が紹介機関を通しての転職に成功しています。」深セン市労働社会保障局の管林根局長は深センの転職事情についてこう説明する。

8月23日午後、韓国ソウルの華克山荘において、中国の国家発展改革委の主任張平氏、深セン市長の許宗衡氏、韓国SKグループの会長の崔泰源氏など代表3者が一同に会し、《新しい情報技術の開発協力に関する合意書》に署名したと深セン新聞网が伝えている。

中国で3番目に大きな石油会社である中国海洋石油集団公司（CNOOC）は、昨日巨大エチレンプロジェクトの設置のために深セン市政府との間でプロジェクトの調印を行ったと深セン日報が伝えている。

41’と名づけられた国際コンペが中国建築界に新たな歴史を刻む。14日深セン市規画局と金融局は合同で記者会見を開き、福田区金融中心区にある4棟の高層ビルとこのエリア全体の都市デザインを対象に、国内外の一流設計事務所6社へコンペ参加への招待状を送ったと発表した。

深セン房地信息網（不動産情報ネット）によると、深セン市の7月度中古不動産価格は1平方メートルあたり11,327元と前月比0.9％下落。中でも、福田区の下落幅が最大で同4.5％の下落で1平方メートルあたり14,431元となった。15,000元を下回ったのは今年初めてだ。

昨今の通貨インフレが市民生活に及ぼす影響を考慮し、深セン市では市民の最低生活保障水準（生活補助金額）を415元／月へと引き上げる見通しだ。　

中国社会科学院・財政貿易研究所の倪鵬飛博士とアメリカBucknell大学のピーターカールカラソー教授が先頭に立ち、各国の学者達の協力によって完成した今年度版「全世界都市競争力に関する報告書」が今月28日、揚州で開催された第5回都市競争力国際フォーラムで発表された。それによると、ニューヨーク、ロンドン、東京が都市の総合競争力においてそれぞれ上位3位までを占め、中国北京は66位となっている。

現在深センの消費者は、市内の44商業地区でデビットカードを利用し、これらの市場での現金離れが進んできていると月曜日の深セン特区報が伝えている。

7月23日、深セン市統計局は深セン市の上半期国民経済動向に関する通達を行った。統計によると、深セン経済は安定した成長を維持し、主要な各経済指標も着実に回復しており、上半期の深セン市ＧＤＰ（国内総生産）は3532.88億元、昨年対比10.5％増。深セン市地方財政収入、一般予算収入は479.08億元、昨年対比41.3％の伸びとなっている。今年度上半期における

「食は広州に在り」。広東省の省都、広州市は日本人にも馴染みやすい飲茶で名高い広東料理の本場。現在広州市には和風メニューを持つレストランが約200店舗あるといわれ、香港の流行の影響や中国人の健康志向、所得増加さらには人民元レート切り上げとも相まって、華南地域の貿易業者の日本製加工食品取扱量が着実に増加している。

日系自動車部品調達販売展示会(JAPPE)2008 at 広州モーターショウ　出展企業募集中

ジェトロ主催の「日系自動車部品調達販売展示会」JAPPE2008が11月19日(水)〜23日(日)の5日間、広州で開催される。同展示会は、日系自動車関連メーカーの部品・材料の調達、販路拡大を支援するため、2005年以来、日系完成車メーカービッグ３が集積する広州で毎年開催されており、前回2007年11月には過去最多の223社392ブースが出展し、そのうち日系企業が196社353ブースと全体の9割を占めた。

深セン日報は、深セン市政府によって計画された10ヶ年開発計画が香港と深センを統合する巨大都市を目指したものになると伝えている。

計画は広東省政府に承認され、現在中央政府からのゴーサインを待っている状態であると、昨日中国紙が伝えた。

情報によると、中国電信ではオリンピック開催に向けて行われている「頑張れ中国！」シリーズのサービスにより、固定通話料を大幅に値下げすると発表した。

中国銀聯は昨日、国家外貨管理局の承認の下、銀聯デビットカードの国外ＡＴＭにおける1日あたり引き出し限度額を現状の5000元から10000元へ引き上げると発表した。

深セン市が今年5月20日から飲食店や娯楽施設で発行している「当りくじ付き領収書」、実施からすでに一ヶ月以上経つがその後の情況はどうなのだろうか？
施行されてからの市内の状況を深セン新聞网が伝えている。

布吉農産物卸売市場によって発表されたところによると、深センの葉物野菜の価格が大雨のために6月1日以来ほぼ２倍近くになっていると深セン日報が伝えている。