香港特別行政区長官Donald Tsang Yam-kuen氏は、戸籍をもっている深センの居住者は香港のマルチビザの申請をすることができると話している。また深センに住んでいる他の省からの人々は個人的に故郷に帰ることなく香港ビザを申し込むことができる。

北京オリンピック期間中の警備強化を理由として香港経由で中国本土に入国する外国人へのビザ規制がようやく緩和されたと深セン市および香港の関連当局筋が先週金曜日に発言したと深セン日報が伝えている。

北京オリンピック期間中に香港経由で本土に入国する外国人を対象として敷かれていたビザ規制が10月から解除される見通しであると深センおよび香港当局関係者や旅行代理店関係者が話していると深セン日報が伝えている。

多くの外国人が影響を受けたビザ規制が来月にも解除されるとの情報が中央政府から口頭で説明があったと深セン市政府旅遊局の副チーフ、イー・ネンチャン氏が新セン日報の独占インタビューで語ったと同紙が伝えた。

昨日、香港と深せんを繋ぐ新しい出入境口の建設についての発表が行われたと深セン日報が伝えている。報道では香港特別行政区発展局局長である林鄭月娥氏と深セン市副市長李鋭氏が香港で会談したと伝えられた。

現在、深セン市の国境数、出入国者数、出入国車両数は中国全土で最も多いものとなっている。また、深センは中国で唯一「陸・海・空」全ての国境を持つ都市でもある。グローバリゼーションの進展に伴う国境の発展が深センと世界をつなぎ、深センの経済発展を力強く牽引してきた。

11日、深セン市口岸事務局の曹紹業主任は「十一五」（第11期五カ年計画：2006−2010年）及び「十二五」（第12期五カ年計画：2011−2015年）期間中、蓮塘や龍華鉄道等、新たに6ヵ所で国境を開設すると明らかにしたと深セン新聞网が伝えている。

本日から、マカオ方面において新出入国制度が実施され大陸の中国人は香港ビザを所持していても、マカオビザを所持していなければ、香港からマカオへ入ることができないことになった。深セン空港の出入国の国境警備所は出入国を行う多くの旅客に注意を呼びかけ、同時に香港、マカオビザ登記を行わなければならなくなったと深セン新聞网が伝えている。

9月新学期の始まりを控えて、深セン湾口岸では‘学生専用通路’を設置する。これにより子供達の安全を守り、通学時間の短縮を図ると深セン新聞網が伝えている。

今年深センに、香港旅行用ビザの申請をする移住者のための新しいビザオフィスが開設されると香港紙であるサウス・チャイナ・モーニング・ポストが伝えている。

広東省公安庁出入境事務局ではオリンピック開催期間、パスポートや居住証を携帯することを海外移住者へ勧告していると深セン日報が伝えている。

"深セン公安局は8月1日、市内6つの区において2万枚の居住証ICカードの第一受付期間を開始した。

先週木曜日、深セン市公安当局は、1年以内に500万人の非深セン戸籍の居住者が新しいカードを利用できるようになるだろうと発表している。"

深セン市政府は6月30日午前11時、今年の8月1日より全市に於いて居住証制度を実施し、外地からの出稼ぎ者へ対し深セン版「グリーンカード」を配布すると発表した。最新の統計数値によると、現在深センの総人口は1400万人強。しかし、そのうち深セン戸籍を持つ住民は200万人弱、流動人口は全国各都市の中で一番多く、国内総流動人口の約10％にも達している。

先週火曜日地方税務局による記者会見で、飲食産業用の発票（中国における正式領収書）が懸賞金付きスクラッチカードとして近々に導入されることが明らかにされたと深セン日報が伝えている。

深セン市内で騒音公害のクレームが多発していることから、深セン市政府はこれに関連した生活環境改善の3ヶ月間キャンペーンを昨日から開始したと発表した。これに伴い、深セン市内で無意味にクラクションを鳴らすドライバーが厳しく取り締まられ、違反した者には罰金150元($20)が科せられると深セン日報が伝えている。

広東省出入境当局が発表した新しい規則によると、本日、2008年3月10日から外国人がビザ申請する際にはデジタル写真を提出する必要があると深セン日報が伝えている。

深セン在住の日本人女性が福建省で今月初旬に期限切れの中国ビザを所持していたため5000元(699USドル)の罰金が課されたと深セン日報が伝えている。

市政府によって改正された新たな労働契約書が昨日明らかにされ、その内容にれば雇用契約書に雇用者が署名していないなどの違反があった場合には、雇用者は対象となる従業員の2倍の給料を支払わなければならないと深セン日報が伝えている。

深セン市で毎年120,000元以上（16,439米ドル）の収入がある外国人は、3月31日までに税金申告を届け出なければならないと深セン日報が伝えている。

370万元(US$507,000)の賄賂を受け取った罪で起訴された深セン市の裁判官が昨日終身刑を言い渡されたと深セン日報が伝えている。

深セン市汚職撲滅担当当局は昨日記者会見で10件の汚職事件を明らかにしたと深セン日報が伝えている。

これらの事件の殆どが政府調達、プロジェクトへの入札、土地の徴発などに関連していた。

深センに居住するようになる外国人は警察署に代って、近隣や社区の交番で登録することができるようになったと深セン日報が伝えている。

これは実験的計画方針に基づいたもので、外国人が登録するのをより簡易にするため6つの社区の公安当局によって始められた。

国務院は28日（水）、国の新たな法人税法の実施を促すことを目的とする規定草案を可決したと深セン日報が伝えている。

この規定草案の可決は来年1月から新たに実施される法人税の導入を確実なものとするために必要なものであると国務院常務会議の議長を務めた温家宝国家主席が発言した。

深セン市在住の外国人が自動車免許を取得するには同市南山区西麗車管所で以下の書類を提出する必要があると深セン日報が伝えている。

深センを拠点とする華為(Huawei)は労働組合との会談後、希望退職者を募る計画を中断することに同意したと土曜に中華全国総工会が発表した。

華為(Huawei)は会社が自己都合で退職した何千人もの従業員への補償金10億円を支払うことで新労働法を回避するとした疑惑を否定していると昨日の中国メディア紙が伝えている。

深センの英国ビザ申請センターは明日からバイオメトリクス認証を導入したビザを発行すると昨日在広州英国総領事館の職員が深センで記者会見を行ったと深セン日報が伝えている。

中国入境管理局は外国人が中国に入国する際に使用する新しい出入国カードを導入したと深セン日報が伝えている。入国カードと出国カードを別々に記入するこれまでの方法から入国カードと出国カードが一対になったものを記入する方式に切り替わったと同紙では伝えている。

"広東省がいくつかの専門職に外国人が就くことを制限または禁止する新たな規則を立案していると新華社が伝えている。

広東省労働和社会保障庁が立案した新規則に基づいて、今後は、外国人労働者が従事する特定専門職の奨励、制限、または禁止リストを毎年発表することになると同紙が今月5日（金）に伝えた。"

"深セン経済特区内で改訂された不動産管理規則によると、不動産管理会社と建設業者は商業目的の第三者に、資産家の個人情報を販売もしくは漏洩させた場合、2万元の罰金を課すと深セン日報が伝えている。

改訂された規則は火曜日の深セン市第十四届人民政府会議第四次会にて通過された。中国紙では昨日、来年1月1日に実施されると伝えている。

"宝安区の資産家が賃貸アパートを区当局に登録しなかったため罰金6万7,500元を課せられたと昨日晶報が伝えている。

罰金は深セン市の賃貸アパート規則に大幅に違反していた資産家に与えられたもので、2005年初めに採用されて以来最も厳しい処分である。"

"経済特区(SEZ)ビザを所持する外国人は経済特区外にある都市から海外へ出国しようとすると罰金が科せられるため、必ず経済特区内にある都市から出国するよう上海の辺境警察が注意を呼びかけていると京华时报(Beijing Times)が伝えている。