北京オリンピック期間中に香港経由で本土に入国する外国人を対象として敷かれていたビザ規制が10月から解除される見通しであると深センおよび香港当局関係者や旅行代理店関係者が話していると深セン日報が伝えている。

多くの外国人が影響を受けたビザ規制が来月にも解除されるとの情報が中央政府から口頭で説明があったと深セン市政府旅遊局の副チーフ、イー・ネンチャン氏が新セン日報の独占インタビューで語ったと同紙が伝えた。

しかしながら、同氏は中央政府からは正式な文書による通達がまだなく、解除される日付も10月16日との情報もあるが、これもまだ正式に確認が取れていないと話している。

イー氏によれば、3人以上のグループ観光を対象として香港から広東省に陸路で入国する際に取得する144時間ビザの他、ダブルビザやマルチビザなども再び取れるようになるだろうと話している。

また香港内遊旅協会会長のレン・ユーラム氏は、「10月16日からオリンピック以前の頃に元に戻るだろう。」と話していると香港メディアが昨日伝えた。

シンガポール人によるビジネスや観光を目的としたビザなし渡航、および15日以内のトランジットを条件としたビザ無し渡航は今年の7月1日から規制がかけられていたが、これもすでに復活していると香港の業者が話していると同紙は伝えている。

一方、香港で中国ビザを発行する大元の機関、外交部駐香港特派員公署では、まだ正式な通知は届いていないと話している。

中国外交部（日本でいう外務省）はオリンピック期間中の国家安全を目的として数ヶ月前からビザ規制を強化していたが、外国人ビジネスマンや観光者らの間では多くの論争を引き起こしていた。

このため、マルチビザやダブルビザが取得できる外国人の数が激減し、場合によっては一度母国へ帰国しなければビザを取得することができない状況が発生していたため多くの外国人が不満を訴えていた。

オリンピック期間中は外国人がビザを取得するには、ホテル宿泊の証明や、帰りのフライトチケットの提示などが求められ、またインド人、マレーシア人、フィリピン人、南アフリカ人に至っては、香港市民でなければ本国に帰ってビザ申請をしなければならない状況が続いていたと同紙は説明している。

しかし、外国人アスリートやそのサポートスタッフ、その他メディアスタッフに関してはオリンピック開催1か月前後のビザなし渡航が認められていた。


（シンセンスクエア）