深セン市政府は6月30日午前11時、今年の8月1日より全市に於いて居住証制度を実施し、外地からの出稼ぎ者へ対し深セン版「グリーンカード」を配布すると発表した。最新の統計数値によると、現在深センの総人口は1400万人強。しかし、そのうち深セン戸籍を持つ住民は200万人弱、流動人口は全国各都市の中で一番多く、国内総流動人口の約10％にも達している。


"目下、深セン市内の多くの「流動人口」はすでに安定的な職業と固定の住所を持ち、事実上「深セン市民」として暮らしている。深セン市人口管理部門の職員は「居住証管理の推進は、出稼ぎ労働者へ対し市民としての地位を認め、彼らへ同等な市民としての待遇を保障するものです」と説明している。

2007年7月、深セン市政府は<<居住証試行方法>>を公布し、塩田区で試験的に居住証制度を実施してきた。今年の3月末までで塩田区では約18万枚近い居住証を発行しており、その数は塩田区内における流動人口の93％を占めている。

深セン市の「居住証」を持った住民の子弟は深センで義務教育を受けることができる。また、深セン市内で直接香港への商務ビザの取得も可能になる。そして、10年の長期にわたって居住証を所有していた住民は、深セン市の社会保障システムへ編入される予定だ。

情報によると、深センの「居住証」は1枚で多数の目的を果たせるようになる。労働就職、社会保障、子育て、教育、金融など居住証の所有によって行政から受けられる公共サービスの内容は徐々に増加していく予定だ。深セン市では、政府部門へ居住証に基づく社会保障の提供を要求している他、公共サービス機関や民間企業へ対しても居住証を身分証として認め、使用者へより多くの利便性を提供するよう働きかけている。

居住証にはまた、持ち主の就業状況、保険加入情況、婚姻、家族構成、前科歴などが記録されるようになる。また、現況の住居賃貸番号制度とも連携させ人口動態の管理も実現する予定だ。専門家は「居住証制度により、今後‘本地’（深セン戸籍）と‘外来’（深セン以外の土地からの出稼ぎ者）という住み分けが無くなり、戸籍概念が弱まり‘住民’としての概念が強まる。そうなると、人口の秩序のある移動を推し進められる一方、伝統的な戸籍制度の本質は継承するという、人口管理の伝統理念・伝統体制・伝統方法へ対する全面的な改革、突破となるだろう」との見解を述べている。

深セン市政府は今年年内中に500万枚の居住証発行、来年の上半期中には深セン市に住む流動人口の90％以上の住民が「居住証」を持つよう要求している。

専門家はまた、居住証制度により深セン市内の全住民が同等の「市民待遇」を受けられるようになることで住民間の不平等さが排除されると見ている。

深センへ来て6年になる飲食店従業員は深セン戸籍が無いために子供が学校に入学出来ず仕事を辞めて故郷へ帰ろうかと悩んだこともあったという。彼は「居住証を持てた今、深センへも帰属意識を持つようになり、今は実家に帰ることは考えていない」という。
また、塩田区にある外資系企業の人事担当役員によると「居住証制度が出来てから、退職・転職する社員が減少している。外地から来た従業員の多くは居住証により地位が変わり、皆‘深セン人だ’という意識を持つようになったためだろう」と話している。

（シンセンスクエア）"