国務院は28日（水）、国の新たな法人税法の実施を促すことを目的とする規定草案を可決したと深セン日報が伝えている。

この規定草案の可決は来年1月から新たに実施される法人税の導入を確実なものとするために必要なものであると国務院常務会議の議長を務めた温家宝国家主席が発言した。

"保税区にある外資系企業は現在優遇措置が取られているため法人税が15パーセントに設定されているが、今後5年間で18パーセント、20パーセント、22パーセント、24パーセント、25パーセントと段階的に引き上げられ、最終的に国内企業と同等の税率に修正される。

今回の措置は公正な競争を促進することを目的として国内および外資系企業の法人税が同じ税率で課せられた1978年以降初めての決定であると同紙では伝えており、深センの経済特区、上海の虹橋開発区、北京の中関村科技園などにある外資系企業が対象となる。

ただし、5年間の免税期間とその後5年間の納税50パーセントの免除が認められた企業は、これらの期間を総合した10年が終了した後に新しい税率が課せられると同紙では伝えている。

また、中央中国および西中国地域に投資した外資系企業は15パーセントの税率が2010年まで認められる。これは地域の経済不均衡を改善するため、外資系企業によるこれらの地域への進出を政府が促進してきたことが背景にある。

この他、新たに設定された基準として、ハイテク企業も15パーセントの低い税率が認められる。規定では、ハイテク企業は売上高に対する開発費の比率や、総従業員に対する研究員の比率などが明確化される。

この他、インフラプロジェクト、環境保護、エネルギー、節水などを指示する税制策の詳細が記述されていると同紙では伝えている。


（シンセンスクエア）