9月7日に深セン市労働保障局は深セン市の給与データを公開し、今年の深セン市の平均給与水準は適度な増加傾向を示しており、2008年度における平均的給与額は2860元／月。金融業における平均給与額は7785元／月とした。また不動産業における収入差が最大で33倍もの格差となっていると発表した。

データは深セン市労働保障局公布の《深セン市労働力市場における給与価格水準の指導準拠》で開示され、18業界の562職種に及ぶデータとなっている。給与価格水準は高額給与者、中額給与者、低額給与者の3段階で構成され、それぞれの平均は、高額給与者25900元/月、中額給与者2560元/月、低額給与者1030元/月、と全体の平均給与額2860元／月となっており、これらはそれぞれ、高額給与2.9%、中額給与8.9%、低額給与15.2%と平均給与8.5%増と増加の傾向を維持している。

また業種別にみていくと、金融業の給与価格が最高で7785元/月に達し、次に情報サービスやソフト開発、システム開発業が4033元/月、不動産業3832元/月、交通運輸・郵便配送業が3767元/月、製造業では2010元/月となり、最低賃金となっているのはその他サービス業の1996元/月である。

職種としては、専門研究員、管理者、金融関連の社員、技術者などが高額給与者であり、その内訳は企業の総経理、経理、金融や証券会社の社員などで占められ給与額は1万元以上である。一方低額所得者は技能能力が低い簡易サービス業に従事しており、食堂の皿洗いや保管員、組立工などでありおよそ月給は1000元どまりとなっている。

深セン市労働保障局では昨年2007年度と比較して給与の価格差は全体で28倍にあたり、最も大きな給与の価格差があるのは不動産業界とし、次に製造業の29倍を示している。最も価格差がなかったのは衛生関連や社会保障、福利関連企業や水利事業社、及び環境や公共施設管理業などで5.9%から8.8%となっている。

今回の調査は国家人力資源和社会保障部の《労働力市場における給与価格水準の指導準拠》の要求により、市の労働局と社会保障局は4か月あまりを費やして給与収入状況に対するサンプリング調査を経て、データをとりまとめ、分析整理してきた。

具体的調査状況としては、インターネットにおけるアンケート調査が主となり、無作為のサンプリング方式により企業を通じての調査を行った。また今年3月から5月の間に比較的大企業に特定項目の調査を行い、高い技能をもつ人材の企業貢献に対するアンケート調査を実施した。その数は双方で589社7165人が対象となり、内2860名に大して個別アンケートを行っている。さらに就業のための求職登録者2万名のデータを抜き取り、今回のデータの一部となっている。

（シンセンスクエア）