昨日深セン市政府によって行われた記者会見上で、最先端文化メディア産業は投資、補助金、および優先的政策などの助成を得ることができるとした発表が行われたと深セン日報が伝えている。

助成の対象となる文化メディア産業としては、クリエイティブデザイン、アニメーション、動画、オーディオ関連および新しいメディア産業が含まれている。

市政府担当官のGuo Yonghang氏は、「深セン市政府は高機能高性能な文化メディア産業を奨励し、デジタルコンテンツを利用した産業の割合を増加させるために多大な努力をするとしています。労働集約的要素をもった文化メディア産業は徐々に市外へ移動させられるでしょう。」と話している。

Guo氏は深センのハイエンド企業としてインスタントメッセンジャーQQの開発会社であるTencent騰訊公司やA8Digital Music Holdings Ltd.を例にあげ、そのような企業が政府からの特別な助成金を得ることができると話している。

Guo氏によると、目標は文化メディア産業が深センにおいて、ハイテク、金融、物流に続く4番目の基幹産業となることであり、深センの強みは近接地香港の居住者への開放性や比較的熟したハイテク産業が目標を達成できるようになることであると話している。

深セン市は昨日、今後15年先に文化的産業を発展させるための物差しや目標となることを狙いとして、2007年から2020年までの文化メディア産業の発展のための青写真を公開した。

この計画によると、深セン市は2020年までに文化メディア産業の分野において中国の発展の中でさきがけとなることを目指している。

こうした目標が達成できるよう、市政府は文化産業調査センター、社会奉仕のプラットフォーム10か所の建設、著名となるような文化的製品やサービス20ブランドを育成、文化メディア産業において強い影響力を持つ30社を支持し、文化メディア産業地域や基盤50か所を建設し、高度技術を要するプロフェッショナル100名の訓練と人材紹介を行うことを計画している。

Guo氏は「昨年、文化メディア産業によるGDPの増値は市全体の6.88％を占めました。政府の青写真によると、2020年までに深セン市のGDPの11%を占めることになるでしょう。」と話している。

（シンセンスクエア）