8月23日午後、韓国ソウルの華克山荘において、中国の国家発展改革委の主任張平氏、深セン市長の許宗衡氏、韓国SKグループの会長の崔泰源氏など代表3者が一同に会し、《新しい情報技術の開発協力に関する合意書》に署名したと深セン新聞网が伝えている。

この先5年以内に、韓国の通信会社であるSKグループ所属のSK通信株式会社（略称SKT）が巨額の投資を行い、“深センの新しい情報技術の開発協力プロジェクト”を通じて技術の研究開発、産業の協力、情報サービス、都市の情報化の構築と人材の交流などの方面で深センとの協力関係を強化するとしている。

中韓の両国で国交樹立16周年の前日に、この覚書きの署名が行われた。今年5月中韓両国の政府において共同声明を行い、その中で関連するすべての事業を徹底的に実行することだけではなく、この協力関係が両国の情報産業の発展と、深センが中国における革新的新都市として建設スピードを加速させることを促すものとなると明言している。市の委員会の常務委員、常務の副市長の許勤氏、市政府の事務総長の李平氏、またSKT会長の金氏もこの調印式に参席した。

23日早朝、台風の“オウム”の余波がまだ終わらないうちに、深セン市市長許宗衡氏は訪問団一向を率いてすぐにソウルに飛んだ。到着後1時間後には華克山荘においてSKグループの会長の崔泰源氏に面会している。

韓国SKグループは紡績を基として石油精製や通信会社を主軸とした韓国の財閥。グループ傘下には物流サービス、金融、情報通信、化学工場など60企業以上が所属し、世界のグループ企業の中でも500位に位置するほどの巨大企業となっている。

その中で特に通信会社は韓国の最大の移動通信のキャリアであるSK Telecomとされ、約2200万ユーザーを保有し、韓国では50％の市場占有率を上回る。去年の営業収入は120億ドル。

また2006年には、10億ドルの資金拠出を行い、中国聯通の6．61％の株式を買って、同社の第2の大株主になった。その年8月には、SKTと中国国家発展改革委との間に合意書が取り交わされ、“中韓TD−SCDMA通信の協力プロジェクト”をスタートさせた。この協力関係を基にプロジェクトは段階的な成果を得ており、国家発展改革委からの推進の結果、SKTは中国の関係部門との緊密な協力を得ることになり、共に中韓の両国の情報産業の発展を促進させてきた。

深センのハイテク産業は発達しており、特にIT産業では中国でも実績が高く、深センのハイテク産業の生産額の中で、90％はIT産業から由来するものとなっている。こうした良好な市場環境と情報産業を基として、深センにおいて韓国SKグループとの協力関係が必然的に生まれたものと言える

覚書きによると、国家発展改革委と深セン市政府は、SKTが積極的に深センの“中国における革新的新都市プロジェクト”の計画に参与することを奨励している。SKTはこうした要求に応えられるよう自らの得意とする先進技術を発揮することを願って、今後5年以内に巨額を投じ、“深センの新しい情報技術開発の協力プロジェクト”を展開する。

（シンセンスクエア）