深セン市政府は南山区で違法に建設されたマンションを取り壊す代わりに没収することを初めて決定したと深セン日報が伝えている。

没収されることになったマンションの名は東明花園で総額１億元（１２５０万ＵＳドル）の価値がある。今後は低所得層の人々に部屋を貸し出すことになると違法建設対策室のスポークスマンが話している。

深セン市政府はこれまで違法に建設された建物は取り壊しを行うか、開発会社に対して販売を開始する前に罰金を科していた。今回の没収の決定は同市政府でも初めての試みだったと同紙は伝えている。

東明花園は南山区の平山村にあり公園やリクレーション施設などに指定された公共土地およそ３６００平方メートルを占拠している。建設は３年前に開始され深セン市政府は建設を阻止しようと何度も試みたが完全に中止することができなかった。このため同市政府は去年の１０月から建設場付近に監視員を配備し２４時間体制で監視を続行した結果ようやく完全に建設が中止された。建設が中止された時点では既に本館の建設が工期第一期まで進み１８階まで作られていた。

違法建設対策室は今回没収された東明花園は今後の取り締まり強化の始まりに過ぎず、違法に建設された建物は同様に没収していくと話している。また違法建設対策室では現在没収の過程をルール付ける草案をまとめており、このような処罰が今後市全体に広まっていくことで違法建設が撲滅されることを願っているとスポークスマンは話している。

深センの違法建設問題は１９８０年代から同市が急速な発展の過程で常にあった問題として知られている。不動産物件や賃貸物件の高騰が多くの人々の目を惹き、正式な許可を得ずに建物が建設されたケースが頻発してきた。同紙によれば１０月１日から今日まで同市内で既に３８９件の建物が違法建設と見なされ取り壊されている。

東明花園は平山村民と平山実業股分有限公司が共同で出資し建設された。違法建設対策室では今後個人として投資した者に対しては払い戻しを行う予定としているが、法人には払い戻しを行わない意向を示している。この他このプロジェクトの開発会社、設計者、建設会社、建設監督にも何らかの刑罰を処する予定であると話している。

また南方都市報では違法建設対策室が次に没収する違法建設物として龍崗区の布吉教育新村の名を挙げていると伝えている。同紙によれば、布吉教育新村は既に販売されており住民も既に入居していることから東明花園のように一筋縄ではいかないだろうと伝えている。


（シンセンスクエア）