昨今の通貨インフレが市民生活に及ぼす影響を考慮し、深セン市では市民の最低生活保障水準（生活補助金額）を415元／月へと引き上げる見通しだ。　


深セン市政協からの情報によると、民政局は政協からの提案に対する回答の中で、深セン市政府に対し、今後は前年度の深セン市民可処分所得の20％を基準として毎年最低保障水準を調整するよう建議を行ったと表明した。

深セン市民政局は、新基準をを415元／月まで引き上げるよう深セン市政府へすでに申請している。現状の基準からは54元／月の引き上げとなる今回の調整が行われれば、物価の上昇等で生活が困難となっている市民に対して、より広い範囲での補助金による救済が可能となるだろう。

（シンセンスクエア）