中国社会科学院・財政貿易研究所の倪鵬飛博士とアメリカBucknell大学のピーターカールカラソー教授が先頭に立ち、各国の学者達の協力によって完成した今年度版「全世界都市競争力に関する報告書」が今月28日、揚州で開催された第5回都市競争力国際フォーラムで発表された。それによると、ニューヨーク、ロンドン、東京が都市の総合競争力においてそれぞれ上位3位までを占め、中国北京は66位となっている。

この報告書は全世界500都市を9つの指標から分析をしたもの。総合競争力の上位10位までの都市は、ニューヨーク、ロンドン、東京、パリ、ワシントン、ロサンゼルス、ストックホルム、シンガポール、サンフランシスコ、シカゴ。中国では香が港26位、上海41位、深セン64位、北京66位となっている。

報告によると、北アメリカとヨーロッパでは総合力及び先端技術における競争力が一番強く、アジア地区、中でも中国の都市競争力の成長速度が最も速い。

また、都市競争力の「市場との関連」に注目してみると、大都市の「寡頭独占」構造が見えてくる。経済規模の最も大きな10大都市だけで、今回の調査対象全500都市のGDP総合計の27％を占める。同時に、世界の都市収入水準にはかなり偏りがあり、世界経済の中心的役割を果たしているいくつかのトップ都市はますます強さを増し、他の都市との間の格差はますます広がりつつある。更に世界経済から遅れをとる国や地域に属する都市ではより衰退の傾向が見られる。

倪鵬飛博士によると、今回の調査は世界の競争激化を背景に、各都市間における関係が一層不確定なものへと変化することを示しているという。今日、世界の半数以上の人々か都市で生活している。よって、各国政府は都市の経済、社会、環境、文化の持続可能な発展を大変重視しており、戦略的な都市の競争力向上を目指している。

（シンセンスクエア）