2日に開かれた市政府の記者会見場で、2008年の深セン市最低給与水準の調整法案が正式に公布されたと晶報が伝えている。深セン特区内の一ヶ月の最低給与は850元から1000元に調整され全国でも最高額となっている。

特区外でも一ヶ月750元から900元へ調整され、調整額も1992年に深セン市が最低給与制度を導入して以来最大の上げ幅となった。

市労働社会保障局副局長李滔は以下のように説明している。この度我が市の行った最低給与水準の大幅調整では、特区内、外共に全日制の給与を一月あたり150元底上げした。これは、わが市が1992年に最低給与制度を導入して以来、最大の増加額である。調整後の特区内全日制労働者の最低給与は月1000元であり、これは全国最高水準である。また、非全日制の時間給最低給与水準も全省の最高額である。

市労働社会保障局給与福利所所長のウ立勇は以下のように述べている。最低給与政策はそれ自体が「諸刃の剣」とも言える。もし最低給与水準を上げるのが遅すぎたり、上げ幅が少なすぎると低所得労働者と彼らの扶養家族の基本生活に影響が出る。また労働者の労働意欲を削いでしまう可能性もある。逆に、もし最低給与水準の上昇が早すぎたり、多すぎたりすると企業の人件費への負担が増してしまう。調査によると、今回の最低給与水準調整は、ローエンド製品加工輸出貿易等の労働集約型企業に対して比較的影響が大きかったと言える。

市労働社会保障局は近々最低給与水準実施状況に対する専門の調査を行う予定だ。その際、該局は最低給与状況に対して監督と公開を行い、全ての最低給与制度に違反する社会及び企業へ対するクレームを歓迎し、もし違反する情況があれば、該局で事実を確認し、断固とした処罰を与えるとしている。

《最低給与上昇情況》
2008年度全日制労働者　最低給与水準
特区内　850元/月→1000元/月　上昇率17.6％
特区外　750元/月→900元/月　上昇率20％

非前日制労働者最低給与水準
特区内　8.8元/時間
特区外　8.0元/時間

（シンセンスクエア）