全国各地の第一四半期経済数値が次々と公開されているが、株式市況の引き続く下落により、一部地域住民の財産所得収入が明らかに縮小、また一部マイナスも出ている。

国家統計局湖南調査チームが先日公表したデータ数値によると、湖南省市民の平均株式収入・配当収入が昨年対比マイナス57.9％、その他投資収入も昨年比57.3％、と財産所得全体を明らかに押し下げている。

また国家統計局広東調査チームの数値によると、今年第一四半期広東省市民平均可処分所得は安定して増加しているものの、株式等投資市場不景気の影響を受け、平均財産所得は大幅に下落しており、今四半期の財産所得収入は199.33元、下落幅は14.6%にも上った。

株式市況の下落は財産所得に大きく影響を与えるが、湖南・広東省に比べ、江蘇・福建省等は比較的運がよく、不動産賃貸収入により財産所得は増加が維持されている。