深セン市が内陸都市の行政や社会管理の改革を先導し、内陸都市発展のために積極的に自らが新しい道を構築していく構想に関連して、20人以上の指導者らが中央政府からの支持を要請したと深セン日報が伝えている。

今月11日（火）国家議会に提出された提案は、深セン、香港、北京、重慶など中国の主要都市を代表した中国最高諮問機関メンバー達によるもので、中央政府に対し国家改革の経験を蓄積するためにも、深セン市に新しいシステムを構築できるようより公的な権限を与えるべきだと主張した。

深セン市の指導者でもあり、また今回の提案者の1人でもある鍾曉渝氏は、「市場指向型経済が開花するにつれ、深セン市はシステム上の問題からその力を失いつつある。」と説明しました。

提案によると、深セン市の現在の行政システムはこれまでの旧式の計画経済に上手く適応してきたが、現在では中国市場が市場指向型経済に変化したことから、システムそのものが経済発展の妨げになりつつあると主張した。

深セン市の行政管理部では元々香港政府を見習った管理システムを導入した経緯があり、導入当初は非常に効率の高いパフォーマンスが認められていた。しかし、年数が経つにつれ、中央政府が提示したフレームワークにも対応させなければならない事態が徐々に発生したため、現在では内陸都市に類似したシステムに変更を余儀なくされているという。

提案では深セン市の税金、金融、法律、行政管理における同市の立法権の拡張や、また宝安区や龍崗区などの特区外地域における地域レベルでの条例行使を推進すべきなどの意見が主張されている。

一方、深セン市長の許宗衡氏は立法部議会に出席するために現在北京を訪問しているが、行政の効率化を目的として中央政府が現在推進している五個超級大部の構想に対し歓迎の意を表明した。

許宗衡氏は今月11日（火）中国中央電視台（CCTV）のラジオ番組で、中央政府が推進している五個超級大部は、実は深センでは数年前から類似した試みを始めていたと語っており、深セン市の場合は政府承認システムに関連する4つの改革と7つの行政改革を行なってきたと同市の先見性を強調した。

また許市長は、深セン市は内陸都市の行政管理機関と比べて部数や公務員の数が少ないにもかかわらず、効率の高いパフォーマンスを実現していると語った。

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