羅湖区の「知的所有権の侵害と戦うキャンペーン」で羅湖商業城で初めて偽物商品を販売していて逮捕された店舗が6ヶ月の長期営業停止を課せられたと深セン日報が伝えている。

差し押さえられた全ての偽物商品は押収され、商業城での売買規定を試みるものとして有罪とされた店主に最高で3万元(4,110US＄)の重い罰金が課せられる。

新しい刑罰は一連の改定された規則に則ったもので、深セン市工商局の羅湖支局が公に明らかにした。

当局の職員は刑事犯罪と考えられるほどの多額の現金に関わる事件については、起訴のため警察に書類送検されるだろうと話している。

「当局は7月に最初に開始されたキャンペーンで偽物商品販売への取り組みがより困難であっても必ずやり遂げることを決意しています。」と昨日深セン特区報のインタビューに答えた職員の言葉を引用した。

公式の統計によると羅湖商業城で偽物を販売していると疑われた52店舗が調査され、これらのうち32店舗は3ヶ月の営業停止となった。このうち3店舗の店主は巨額な取引を行なったとして刑事責任が問われることになる。一連のキャンペーンによりおよそ2万点の商品が押収された。

職員はキャンペーンの新しい措置として、羅湖入境口の付近を通過した入境者へ偽物商品を販売する店舗の名刺を配布する営業員もまた取り締まりの対象とすると話している。

「こういった営業は客引きのために雇われ、大量の偽物がある秘密倉庫へ客を連れて行きます。」と職員は話しており、また当局がこのキャンペーンで警察と共に緊密に協力して取り締まると話している。

＜過去の関連記事＞