海外移住者が適切な不動産情報を探す手助けとなる不動産売買会が昨日深センで発足したと深セン日報が伝えている。

深セン市でそのような会としては最初となるこの会は、深セン日報、深セン新聞網および不動産機関である中国聯合地産開発との共同で設立された。

深センで居住し働いている海外移住者の数は近年明らかに増加している。警察による統計の発表では115カ国17.316人の海外移住者が永久住民として深セン市で生活している。海外移住者の数は絶えず増大しておりそれに伴って住宅の需要もまた増加しているが、言葉の壁が海外移住者がアパートを探す上で直面する重要な問題の一つであった。

市内の殆どの不動産会社は英語を話せる人がおらず、海外移住者は賃貸や家の購入の際にはたびたび地元の友達や同僚の助けを求めているという。

深セン日報が発起人となって設立された海外移住者のための不動産購買会では、賃貸、購入、アパートの販売、または住宅に関する規則や法律についての質問などにも英語で対応できるホットラインを開設している。一方、最新不動産情報は、深セン日報や深セン新聞網で定期的に発表される。中国聯合は外国人へのサービスのために英語が話せる1人材を10人採用した。

深センメディアグループの副編集長であるZhang Jiayong氏は昨日の午後部会の開会式典でのスピーチで、この会は海外移住者へのサービスのプラットフォームとして不動産情報を提供する重要な役割を担うものだと語った。

また式典は深センデイリーの編集長であるJefferey Gu氏、深セン新聞網の総経理Yao Hongwei氏、中国聯合の副総経理Jiang Fuqing氏他、大勢の海外移住者や10社以上のメディア機関からのジャーナリストが出席した。

「私は2年間深センに住んでいます。ちょうど新しいアパートを借り始めたところですが、未だ英語での住宅情報が不足しているため購入する決断には至っていません。この部会が外国人にとって住宅の規定や規則をより理解するための助けとなることを願っています。」と式典でカナダ人のMartin Gosselin氏は話した。

Gosselin氏（34歳）は深センで家を購入する難しさを経験した唯一の海外移住者ではない。6年以上深センに住んでいるインド人夫婦は福田区にすぐにでも家を購入したいので何としても二人の夢を叶えてほしいとその想いを深セン日報にＥ−メールに綴って送ってきたという。

部会のメンバーへの申込方法については間もなく深センデイリーと深セン新聞網にて発表される予定。

中国聯合のホットライン　8280-0763、8280-0967
深センデイリー不動産情報　8351-9914、13802272205

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