深セン市は現在同市で消費する農作物の９０パーセントを市外から購入しているが、今後は市独自で農地を増やし安全で栄養価の高い農作物を生産していくと深セン日報が伝えている。

市政府は２００８年までに６億元（７５００万ＵＳドル）を投資して、市内と市外にあわせて２００ヶ所以上の農地を開拓する計画があると深セン市政府農林水産業局の総局長Lai Zhiping氏がラジオ番組で明らかにした。

同氏によれば、２００８年には深センで消費される肉、野菜、水産食品の６０パーセントがこれらの農地で生産されることになるだろうと伝えている。

深セン市農林水産業局ではこれらの農地の運営を監視し無農薬野菜（殺虫剤と農薬の無使用）

５５ヶ所の農地は既に開拓されており、このうち３７ヶ所は深セン市内にある。残りの農地は、土地不足を理由に全て深セン市外に作られることになっている。これらの農地で生産された野菜には「無汚染」のステッカーが貼られ大手スーパーマーケットで販売される予定だ。

これらの農地を開拓する最大の目的は食品の品質を源から向上させることを目的としているが、食品の品質を販売部門でコントロールするのは難しいと指摘されている。Lai総局長の話では汚染された野菜を市場から一掃するには生産部門のコントロールが不可欠だと話している。

深セン市政府農林水産業局では現在１００名弱の検査員が検査を行っているが、全ての農地で生産された食品を検査できるわけではないと同氏は話している。

２００５年度には深セン市場で出回っている野菜の８．８パーセントと豚肉の４パーセントが国家衛生基準値を満たさなかったという公式発表があるが、多くの食品が検査されていない実情があることから実際に基準を満たさない食品はこれ以上との推測があることも同氏は認めている。

最近のケースとしては、１０月１１日羅湖区にあるレストランで豚肺スープを食して中毒を起こしたケースが報告されている。検査官がスープを検査した結果、スープにはClenbuterolという物質が検知された。この物質は豚の筋肉の発育を増強させるが、人体に中毒を引き起こすことで知られている。このケースの被害者は４人でいずれも４日間の入院を余儀なくされたと同紙は伝えている。


（シンセンスクエア）