深セン市政府は不動産開発を目的としていたにも関わらず未だに有効活用されていない未開発土地870,000平方メートル以上を回収したと深セン日報が伝えている。この動きは行き過ぎた不動産市場の投資活動を抑制することを目的としていると同紙では伝えている。

未開発地は土地資源当局が6月15日までに確認した738箇所が含まれれ、総面積は20.26平方キロメートル。市政府は5月に土地価格の引き締めを目的としたキャンペーンを5月から行なっていた。

政府はこれらの空き地が何に利用されるのかは今のところ明らかにしていない。このうち3分の2は居住用と産業用としての使用権が承認された土地で、全体の71パーセントは2002年以前に承認されたものである。

回収されたのは土地使用権または施工開始許可を取得してから1年経っても建設が開始されなていない土地だが、工事が一旦始まったものの途中で中止され、1年以上再開されずに土地の3分の1しか使用されていないものも対象となる可能性がある。

市政府は土地開発業者が明確な計画もなしに土地を購入し、空き地が増えることで土地不足問題が発生していることを懸念し、これを防止するのを目的として2年以上空き地の状態になっている土地を回収する新たな規制を今年5月から課している。

このような土地利用に関する市政府による規制の引き締め政策は不動産市場を規制し、また急激な土地価格の値上げを抑制することが目的とされている。

市政府は今年末までに低収入世帯用として6,000世帯の安価なアパートを提供することを約束している。

中国は2つ目のマンション購入を目的として住宅ローンを利用する場合の頭金を40パーセントにまで引き上げている。また、2つ目のマンション購入を目的とした住宅ローンの金利は、年貸出金利基準の1.1倍にまで増加している。

この他、深セン市内の何行かは中古住宅購入としての住宅ローンの提供を中止している。

地方課税当局は中古住宅販売取引から発生する所得税、または土地付加価値税の徴収を9月から開始している。

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