国際的なメガポリスとして深センと近接地香港を統合する計画が、初めて深センの都市計画に組み込まれたと深セン日報が伝えている。

2020年までに深センの開発に関する取り決めの青写真が水曜日に市政府によって発表された。

香港のシンクタンクが8月に2つの都市の経済統合に関連する実行可能性調査を発行した後で、深セン市政府が統合の考えを公式に支持したのがこれが最初である。

香港のメディア紙香港文匯報によると、深セン市市長許宗衡は12月に香港を訪れ、香港政府とのメトロポリス計画協定を結ぶ。

国務院に提出される計画は2つの都市の財政、ハイテク、国境検問所、及び環境保護において更なる協力を詳述していると昨日の中国新聞網がウェブサイトで伝えている。

深センの金融機関が国際市場進出における窓口として香港が機能し、また香港の金融機関が中国本土市場への拡大を図る懸け橋として互いに金融協力システムを強化する。

より自由な貿易、資源、専門家の行き来が奨励され、両都市間の共同努力で国境検問所の改善や大気汚染の問題に取り組み深セン湾や大鵬湾をよりクリーンにすることが協定には盛り込まれる。

また、これから13年間の都市計画の青写真は、2020年までに深センの永住者の数が1100万人を越えないようにすると述べている。

昨年7月に深セン社会科学院の院長であるLe Zheng氏は、この大都市計画について国家的な長期戦略であるべきだと発言している。

香港のシンクタンク"智経研究中心"は深センと香港を大規模な単一都市にする計画を8月に発表、2020年までにロンドン、パリ、シカゴあるいはロサンゼルスよりも大きな経済都市に成長させる計画を発表した。

この目標を達成する為の10項目計画は、越境業務の協力を助長し深センの永住者が香港へ入るためのマルチ入国用電子スマートカードシステムの導入や、両都市の空港を繋ぐ鉄道建設や人材育成が含まれている。

大都市が2020年までに1年あたり8%の国民総生産(GDP)成長率を維持できた場合、東京、ニューヨークには及ばないものの、GDPが1兆1100億USドルに達すると伝えられている。

昨年2つの都市のGDPは2590億USドルに達し、東京、ニューヨーク、ロンドンに迫る金額にまで成長している。

香港と深センの総人口はおよそ2000万人で、統合した経済基盤や総輸入および総輸出でアジアで最大規模にまで成長している。2つの都市が統合した地域面積は3,000平方キロメートルを占め、この面積はロンドンやニューヨークより大きい。また貨物取扱能力は世界一となっている。


（シンセンスクエア）