香港拠点の不動産開発会社置業国際　の最近の報告によると、深センは香港住民が中国大陸に住宅購入を考える際の第一候補となっていると深セン日報が伝えている。

火曜日の南方都市報が報道したところによると、今年の第３四半期に香港市民によって購入された深センの住居数が合計7,500から7,700棟になり、本年中には10,100から10,500棟に達すると予想されている。

置業国際の総経理であるJiang Shurong氏によると、香港の購入者たちは深センが地理的隣接地であることや、比較的安い住宅費あるいは好意的な政策によって魅力を感じていると話している。深セン市政府は9月13日に以前は1軒のみしか住宅の購入をできなかった香港の住民に対し、2軒以上の住宅を購入することを許容する新しい政策を発表している。

購入者のほとんどは、交通が便利な福田区や羅湖区を好んでいる。しかし、7月1日に深センの蛇口と香港の元朗を結ぶ西部通道が開通して以来、南山区を選ぶ香港人がより増えていると報告されている。さらに買い手の殆どはすでに香港に住居をもっており、深セン市内には50から70平方メートルのアパートを好んで購入するケースが多いという。


（シンセンスクエア）