深セン市政府は資格がないにも関わらず賃貸料の安い公営住宅を借りていた住民らに対し立退き命令を下したと深セン日報が伝えている。

国営企業に勤務するShen Niさんは、市政府の規制が厳しくなったため今住んでいるところから早急に出て行かなければならないと話している。

土地資源和住宅管理局が発布した25日の命令書によれば、規制に反して公営住宅に住んだり、他人に又貸している者は11月10日までに立ち退かなければならないとしている。

深セン市市長許宗衡氏は先週、メルセデスベンツやBMWを購入できるほどの経済力があるにも関わらず公営の住宅入居の申請を行っている者は解雇すると宣言した。ある者は自分達の一家は公営の安い住宅に住み、別に購入したマンションを他人に貸して利益をあげていたり、また新たにマンションを購入しようとする者もいることを挙げて、これらの行為を厳しく罰することを約束していた。

深センでは、公務員や深セン市の戸口（永住権）を所有する者など限られた者しか住宅助成を受けることができない。

低所得居住者や家族らの間では今回の市政府のよる措置に対し歓迎ムードが広まっており、既に数百人もの人々が深セン市住宅開発修理賃貸センターに入居申請を提出しているという。

公営住宅は一般の商業住宅よりも賃貸料が数百元安く設定されており、住宅管理の品質も申し分ないと銀行勤務のChen Xiaodangさんは話している。Chenさんは今回の市政府の措置により公営住宅に空きがでることをニュースで知り、早速入居申請を出した人の1人である。

許市長は今年6000件のアパートを低所得一家に提供することを約束している。

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