深セン市羅湖区に自分で建てた建物から立退きを拒否し続けている家主に対し羅湖法院が建物を11月5日（月）までに引き払う命令を通達したと南方都市報が伝えている。家主は不動産開発会社からの補償金がまだ同意に至っていないとして引き続き争うことを主張したと同紙が伝えた。

問題となっている建物は439メートルの高さを誇る超高層ビル建設予定地の羅湖区蔡屋圍に建てられている。家主であるCai ZhuxiangさんとZhang Lianhaoさんの老夫婦は9月下旬、1258万元（US$168万）の補償金で立退きに合意したと報道されたばかりだったが、開発会社側はこれを否定していた。

家主のZhangさんは、繁華街側の一階の部屋からの賃貸だけで月々2万元の売り上げがあるのに、開発会社は居住用建物と同等な補償額を提示してきたとして到底受け入れられるものではないとZhangさんの息子、Xieさんが同紙に対して説明した。

Xieさんの母、Zhangさんは1950年代に蔡屋圍に移り住み、合計852.4平方メートルの面積を所有した。Zhangさん一家は２階から上の総合面積は居住用面積として計算してもいいが、１階は商業利用のスペースとして計算されるべきだと主張している。

息子のXieさんは、重慶で立退きを拒否していた家主が最終的に商業利用面積として補償額が計算されたとの報道を知り、何とか自分達のケースでもそれが認められてほしいと話している。重慶の立退き問題は中国国内でたいへんな注目を集めていた。

一方、同じく立退きを拒否して補償額の交渉を続けていた一家の代表Yangさんは、開発会社の京基集団とようやく合意に達する見込みだと話している。

XieさんとXieさんの母親は今月２６日（金）に羅湖区法院から１０日以内に立ち退く命令が通達されていた。これに対しXieさんは、裁判所や土地資源和資産管理局が最終的にどのように対応するかはわからないが、新しい資産法導入後の先例となる可能性が高いと話している。

法律の専門家はこれ以外にも自分で建設した建物が深セン市には数多く存在し、将来的には再配置されることから、当局が今回のケースをどのように取り扱うのかは非常に重要だと話しているが、羅湖区政府の職員（匿名）は、このケースは建設場所や公共施設の建設という性質上、一般的な再配置とは比較にならないことから、問題は個人的なものであって前例として参照されることはないだろうと話している。

今年4月、超高層ビル建設のためこの土地に住むおよそ300世帯が開発会社である京基集団と立退きの補償額を交渉しそのほとんどが合意に至っていたが、Caiさん一家は補償額に合意できないとして立退きを拒否し続けていることが地元でも大きく報道されていた。

京基集団の開発プロジェクトはオフィススペースを含む88階建てのタワーの他、住宅ビルも建設し、立退き対象の一家は補償としてこの住宅ビルの部屋を譲り受けることになっている。

総合面積4万7千平方メートルの巨大プロジェクトは建設総額が30億元にも上ると推定されている。高さは深セン市で最も高い地王大厦より100メートル高いと同紙では伝えている。


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