深セン市市長許宗衡氏は、公務員が公営の低所得者向け住宅を所有するのは適格でないとして安い賃貸料を支払っているか公営住宅を所有している公務員を解雇すると誓約したと深セン日報が伝えている。

「ベンツやＢＭＷを所有する公務員が安い賃貸料のアパートを契約したり、また自分たちが住むアパートを所有しているのにも関わらず、利益のために余分なアパートを賃貸したりしている。他にも、すでに自分名義の低所得者用アパートがあるのに、更にアパートを購入する者がいる。言語道断だ。将来こんなことが起こらないようにしなければ。」と水曜日にシンガポールへの2ヶ月の視察訪問から戻った職員が開いたセミナーに出席した許氏は話した。

地方政府が8月の終わりに送った市の公務員140名がシンガポールで多くを学んだ。

国土資源和房産管理局の職員は、市長が示した懸念を捉え、安いアパートを入手するため情報を画策した人々をシンガポールがいかに厳しく罰したかに関するレポートを提示した。

許市長は今年6,000棟の安い賃貸料のアパートを低所得者層へ提供すると約束している。政府は4,800棟のアパートを保有し、残りは公務員が所有している臨時アパートから調達すると話した。

「即座に調査を開始し、これまでおいしい思いをしてきた人たちは、それらを全て吐き出してもらう。」と市長は語った。

住宅局の職員達は、住宅補助における改革を試みるのにシンガポールでの経験が自身を奮い立たせるものとなったと話した。

シンガポール政府は不動産開発業者に課税し、税金は大多数の人々に助成金を支給するのに使用される。

深センでは主として公務員と深セン戸籍の所有者という限られた数の住民のみが住宅補助を受けられるだけである。

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