世界最大のコンピュータサービス企業のＩＢＭは１２日新たに出現しつつあるマーケットチャンスを捕らえるのを最大の目的として世界的規模調達本部（Global Procurement Headquarters）を現在のニューヨークから深センに移設することを正式に発表したと深セン日報が伝えている。

近年では多くの多国籍企業が深センを調達本部として機能させることに関心を寄せており、今後もこのような動きが予想される。ソニー、サンヨー、サムソング、ウォルマート、カルフール、Ｂ＆Ｑ、ＩＫＥＡなど多くの企業は既に世界規模あるいは地域レベルの調達オフィスをシンセンに設置している。

ＩＢＭは既にアジアで５０年以上の歴史があり、この期間のほとんどがハードウェアビジネスに重点が置かれてきたが、近年はソフトウェア事業の需要がアジアや世界各市場で高まってきている。

アジアにはＩＢＭの調達員や物流の専門家がおよそ１８５０人おり、その多くが深センの中国部品調達センター（China Procurement Center in Shenzhen）に勤務している。同センターは深センに開設されてから既に１０年以上の歴史を持つ。

ＩＢＭ世界的規模調達本部の深センへの移設は、現在進められている東京から上海へのアジア太平洋オフィス（Asia-Pacific Office）の移設が完了次第実行される予定だ。

ＩＢＭは歳入の約半分をＩＴコンサルティング事業やアウトソーシング事業から稼ぎ出している。世界規模調達本部を現在のニューヨークから中国に移設させる決定は同法人経営本部をＩＢＭ社史上初めてアメリカ合衆国外に移設することを意味している。

この動きはＩＢＭが多国籍企業からグローバルに統合された新しい企業モデルへと移行する模様を示唆していると同社は説明している。企業の多国籍化は企業としての機能を世界的に複製するだけでそれぞれが各地域のローカル市場のみに機能を充てられてしまう。

しかし、グローバルに統合される企業は絶対的なその地域の経済状態、専門家、あるいは開放された環境などに基づいて、企業が持つワールドワイドな能力を最も適した場所に置くことができるようになると同社チーフ調達員のJohn Paterson氏は話している。

（シンセンスクエア）