深セン市に拠点を置く電気通信機器メーカーのZTE社はフィリピン政府が公募したおよそ3億3000万USドルの巨大プロジェクトに関して、同政府官僚に賄賂を贈った疑いを24日否定したと深セン日報が伝えた。

中国第2位の規模を誇る電気通信機器プロバイダの同社は、計画に関する契約は国際的に通例とされる方法を取り、またフィリピンの法律や規定に則った形で全て行ったことを強調した。

同社の広報担当者は、現在進められている調査で同社が潔白であることが証明され、最終的には、同社が提案した計画がフィリピン国民にとって最も効率的で、有利であることが認められることを信じているとコメントを発表した。

今月22日（土）、フィリピン貿易産業長官のピーター・ファビラ氏（Peter Favila）はアロヨ大統領がZTE社との間で合意した3億3000万USドル規模のテレコミュニケーション計画に関連して、同計画において政府官僚による賄賂の受取疑惑が浮上したことから現政権を混乱させる可能性があるとして、計画そのものを凍結すると発表していた。

ZTEのプロジェクトマネージャー（匿名）は電話によるインタビューで、フィリピンで取引が凍結されたことを認めたと同紙では伝えている。

国家機関同士をブロードバンドネットワークで繋げることを目的とした今回のZTE社との巨大プロジェクトは、アロヨ大統領内閣が同社と不正契約を交わした疑いが浮上したことから同国上院で議会調査の必要性が主張されていたが、同内閣はその関連性を否定し、その二日後には計画そのものが凍結された。

フィリピン最高裁判所は計画の合意を凍結する嘆願書を2通受け取っており、既に計画の指し止め命令を下している。

フィリピンの政界アナリストによれば、アロヨ大統領の夫が議会質疑のおいて名前が挙げられていることから、今回の疑惑がアロヨ政権の安定を揺るがしかねないと指摘している。

今回の入札に参加しZTE社に負けた通信会社代表のジョーズ・デ・ベネシア3世(Jose de Venecia III)は、上院諮問会でフィリピン政府とZTE社が合意した価格は上院官僚幹部らに分け与える賄賂として1億3000万USドル上乗せされていたと主張した。

また、同氏の証言によれば、アロヨ大統領の夫から取引から手を引くように言われ、4月に著名したと語った。

デ・ベネシア氏は議会内の利害調整に長け、また通算10年以上に亘り下院議長を務めるホセ・デ・ヴェネシア下院議長の息子である。今回の疑惑に疑問を投げた中心人物である一方、その父はアロヨ大統領と最大与党ラカスの共同議長を務めるいわゆるアロヨ政権の大黒柱。デ・ヴェネシア下院議長は2004年には政党ラカスの組織力でアロヨ大統領を当選に導いた人物としても知られている。

中国の業界アナリスト達は、ZTE社への今回の疑惑はビジネスを越えた領域で政治的な強力な後ろ盾があるライバル企業からの攻撃を受けたと分析している。

ZTE社はこれまでにアメリカやヨーロッパを含む100以上の国々または地域へビジネスを拡張してきたが、これまでの12年の歴史の中で今回のように大統領による凍結命令を受けたのは初めてだったと同紙では伝えている。


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