フィリピンのアロヨ大統領は深セン市に拠点を置く通信技術会社のZTE社との間で合意した3億3000万USドル規模のテレコミュニケーション計画に関連して、同計画において不当取引の疑惑が浮上したことから現政権を混乱させる可能性があるとして、計画そのものを凍結と深セン日報が伝えている。

貿易産業長官のピーター・ファビラ氏（Peter Favila）は大統領の決断に関して、現状では最良の決断だろう。」と22日（土）に報道でコメントを発表している。

ファビラ氏は詳細については語らなかったものの、アロヨ大統領が閣議メンバー複数と協議した結果最終決断を下したと話しており、今回の決定は大統領特権が行使されたものであることを強調した。

国家機関同士をブロードバンドネットワークで繋げることを目的とした今回のZTE社との巨大プロジェクトは、アロヨ大統領内閣が同社と不正契約を交わした疑いが浮上したことから同国上院で議会調査の必要性が主張されていたが、同内閣はその関連性を否定し、その二日後には計画そのものが凍結された。

同国最高裁判所は計画の合意を白紙に戻す嘆願書を2通受け取っており、既に計画の指し止め命令を下している。ファビラ氏は、その後ZTE社幹部と接触していないものの、中国商務部には計画を凍結したことを伝えたと語った。

中国国務院商務部部長の薄熙来氏は、今回のアロヨ大統領の決定を尊重し、今後も大統領と計画をサポートしていくと一定の理解を示したと、大統領府報道官兼報道長官のイグナシオ・ブンニェ氏（Ignacio Bunye）が22日（土）に声明を発表した。



（シンセンスクエア）