深セン市政府機関は何もしない職員もしくは職務怠慢の職員について公的謝罪をしなければならないと市政府は新しい規則に則った発表を行ったと深セン日報が伝えている。

金曜日に通過した規則では、局と政府部門職員が不適切に義務を実行したか、または何もしなかった後、20日以内に新聞か記者会見を通じて公衆に謝罪することを要求している。

規則では、謝罪は間違った行いや対応方法を明確に理由付けなければならないとしている。

規則は深セン市市長許宗衡氏が3月の全人代の定例議会において、市政府の重大な職務怠慢の場合強制的に謝罪することを提言した数ヶ月後に成立したものである。

インターネットサイト東方网では昨日この規則を拍手喝采し、効率的で責任ある政府の構築のための深センの意図を示したものだと伝えている。

市は2005年10月に公務員の質を向上させ、より多くの責任を引き受けさせるようにこの問題に着手し、深センはこのようなキャンペーンを開始する中国における最初の都市の一つとなった。

およそ300人の市の役人が6月の時点で職務放棄を理由として市監査局により叱責されており、およそ1年と僅かの期間に294人が慢性的な怠慢者として特定されている。

また監査当局は6月初旬に対象者に対して管理上における減点、または降格を行ったと話している。

市交通当局や公安局の職員の場合、市の幹線道路の一部で慢性的な交通渋滞に対処しないことについて責任を負わせていると同紙では伝えている。

（シンセンスクエア）