深セン在住の駐在家族は複数の家を買う事ができるものの、各個人としてはそれぞれ１軒のみの購入と制限されると国土資源和房産管理局報道担当が昨日発表したと深セン日報が伝えている。

報道担当は外国人と華僑は深センで複数のアパートメントを買う事はできないという規則について明らかにした。

7月10日に有効となっている規則では、家族が2軒目の家を買う事ができるかどうか言及していなかった。



もし駐在の妻と夫が1年以上深セン市で就業しているなら、それぞれが自分の家を買う事ができると報道担当は話し、香港やマカオ、台湾や海外で暮らす華僑の居住者もまた深センで家を買う事ができることを付け加えた。

しかしながら、夫と妻が共同で一つのアパートメントを購入場合には、彼らのどちらもがもう1軒別のアパートメントを購入することはできないと報道担当は話した。

規則によると、外国人は深センで自分が住む家を買う為に1年間深セン市で働かなければならないか、学生でいる必要がある。しかしながら、香港、マカオ、台湾や他の華僑は制限を受けることはない。

就業による駐在者の経済活動もしくは中国での研究や学生としての活動がGDPとしてカウントされれば、家を自身のために購入するという目的であれば許容されるとしている。また華僑は深センにアパートを買う事ができると報道担当は話した。

規則では外国人がアパートメントを購入する際は雇用契約と雇用証明書を作成しなければならないか、大学登録証明書を作成しなければならない。

当局によると、海外のバイヤーが深セン市内のオフィスを購入することはできない。

外国企業や深センに支店がある企業だけがここでオフィスを購入することができ、購入者は不動産が自身で使用するものであるという宣言書に署名しなければならないとしている。

また外国企業と深センに支店がある企業は登録された不動産投資家でなければ、ここで住宅を購入することができないとしている。

しかし、報道担当者によると、7月10日前に家を購入する為に契約書に署名した外国人と華僑は規則によって制限を受けない。

報道担当者はこの新しい規則が不動産市場への投機抑制を助けるものになるだろうと話している。

公式統計では深セン市の住宅購入者の7〜8%が華僑と外国人であることを示している。

政府の数値によると、およそ1万4000人の外国人が長期的に深センに住んでいる。

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