深セン市の中古アパートの販売は7月に比べ8月は60%の落ち込みを示したと深セン市不動産登録センターの統計が示している。

専門家の話によれば、取引が減少したのは新しい販売契約が最近導入されたことと、銀行が不動産購入者が借り入れする際に厳しい審査を設けたためだとしている。

金曜日に発表された統計結果によると深セン市の新古住宅販売数は7月の13000件から8月の5000件にまで減少している。このうち塩田区は80%減と最も大きな減少が見られ、南山区や福田区でもそれぞれ70%と60%の減少が続いている。

また不動産開発業者も新しいアパート販売を促進させることにもそれほど熱心ではなく、新築物件の販売は7月に比べ8月は34.8%にまで減少した。

深セン不動産協会の副事務総長であるZhang Wenhua氏は、アパート販売の落ち込みは新たに標準化された契約の導入のためであるとし、売り手と買い手の双方が互いの不動産価値を市場に提供することを要求する内容になっていると話している。

また、中原地産物業の副総経理であるWang Chushen氏は、銀行が不動産ローンの認可においてより多くの制限を設けたため販売が落ち込んだと話している。

Zhang氏は政府が不動産市場への金融引き締め対策をとった後、中古アパート購入のためにローンを申し込んでいた同社のクライアントの多くが銀行によって借り入れを拒否されたと話しており、中国銀行深セン支店は8月4日から中古物件の購入に対してのローンの提供を正式に中止している。

過去8ヶ月で中古物件の平均価格は1平方メートルあたり8,000〜14,000元(US$1,053-1,842)にまで急上昇し、昨年の同時期と比較しても42%にも跳ね上がっていた。


（シンセンスクエア）