香港は中央政府へ200万人の深セン永住民に対し、香港と中国の境界を越えるための制限をなくすことを提案したと深セン日報が伝えている。

計画では深セン永住民かあるいは深セン戸籍を持つ住民は、従来の香港への訪問に対して個人旅行計画書を提出する必要がある方法から香港人が深センに訪れるのと同様に、問題なく往来できる方法に変えるというものである。

彼らには電子身分証明書を使うか特別なパスが発行されると、先週金曜日に香港を拠点とするサウス・チャイナ・モーニングポストは本土と香港との間の移動で画期的躍進をもたらすものとなると報道した。

しかしこの方法で香港に入境する深センの住民はすぐに香港で働く事はできない。

しかしながら香港特別行政区政府は“輸入内地人材計画”に基づいて容易に訪問できる人々を造ることは香港で働きたいという有能な人々を奨励することになると考えている。

深センにはおよそ900万人の住民がおり、深セン戸籍を持っている者は200万に過ぎない。

深セン社会科学院の局長であるLe Zheng氏は、もし深センの住民が香港を自由に訪問できるようになれば、30万人の深セン住民が頻繁に通勤すると見通しを立てている。

「私たちは長年香港特別行政区政府のこの考えを是認するようアドバイスをしてきた結果、ようやく今、返答が返ってきた。」と同氏は話している。

この提案は香港の行政長官Donald Tsang Yam-kuen氏が、最大で1000万人の国際都市経済の同氏のビジョンを示したものの一部であると同紙は伝えた。

また提案が承認されたならば、計画はTsang氏の10月の政府方針案にて公表されるだろうと深セン晶報は報道した。

この動きは2つの都市を統合し、更により簡単に行政を越えた才能を開発する側面を持っている。Tsang氏はファイナンシャル・タイムズ紙とのインタービューにおいて、香港はグローバルな金融の中心地としてニューヨークやロンドンとの競争の中で人口を現在の40%増にあたる1000万人に増加させるべきであると発言している。

サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙によると、香港行政府の考えは香港の競争力は質の高い人材の数がどれだけ確保できるかにによって決まると考えており、技術的に発展した深セン市は香港と対となる理想的な都市であると伝えている。

（シンセンスクエア）