深セン市政府は価格を故意に吊り上げようとする不動産業者やデベロッパーを今後摘発するにあたり、深セン市民に対し異常な売買取引がされたことを知っている場合は速やかに報告するよう勧告していると深セン日報が伝えている。

深セン市内の不動産価格が今年上半期で上昇を続け、中国の主要70都市の中でも不動産価格が上位にリストアップされている中で、今回の新たな動きが今週火曜日に発表された。

市政府は不動産開発企業や不動産売買企業が新しいアパートの販売を故意に行わなかったり、誇大広告や不正に価格を操ったりなどして不動産価格を高騰させていると考えている。

上がり続ける不動産価格が市場への期待感をあおり続け、更なる価格上昇を引き起こしていると同紙では伝えている。

発展和改革、工業貿易、監督管理、金融、規制、房屋土地管理、税務などの１０以上の政府機関は中国語新聞で各局の電話番号を公開し、異常な価格で取引された不動産物件などの情報を市民から集めている。

各機関は紙面上で、市民からのクレームがあった場合には、デベロッパーや不動産販売会社を詳細に調査することを約束している。

これらの動きとは別に深セン市の房屋土地管理局は、不動産の売り手が販売価格を実際の価格より低く申告して納税金額をごまかすのを防止することを目的として、不動産の価格を評価するシステムを思案している。

アパートを売却した場合、価格によって個人所得税、その他諸々の税金が課税されるが、多くの売却者は購入者との間で２つの契約書を結び、１つは税務署に提出する契約書として売却価格を実際よりも低く申告し課税額を抑える行為を行っていると同紙では伝えている。

価格評価システムが導入されることになれば、提出された契約書上の取引価格が通常よりも低かった場合には、この価格評価システムによって独立的に算出された市場価格に基づいて課税されることになるだろうとしている。


（シンセンスクエア）