昨日深セン市都市計画当局は、今年住宅価格の引き下げへの努力として不動産開発のための土地供給を増加させることを記者会見にて発表したと深セン日報が伝えている。

市政府は住宅建設のために昨年144ヘクタールを供給したが、今年は210ヘクタールもの土地を供給することを計画しており、政府都市計画当局によって昨日具体的数字が公開された。それまで深セン市では、不動産開発に毎年およそ60〜70ヘクタールのみ供給していたにすぎない。

今年の不動産開発に供給された土地区画は、全て宝安区と龍崗区に位置しており、２つの区は深セン経済特区外である。

新華地産有限公司のアナリストであるLi Yuehuiさんは、土地の供給を増加することで、龍崗や宝安の不動産の価格の上昇スピードを緩められると話した。

だが深セン経済特区内の住宅価格への影響は非常に限られるとし、なぜなら新しい土地の供給は殆ど全て経済特区外であることを示唆した。

国家発展改革局と国家統計局によって公開された数値となる深セン市の４月の平均住宅価格は、前年比で11.3%の上昇だった。

また住宅地開発以外に、市政府は８つの病院と３２の学校を建設すると発表している。

当局によれば、新しい病院や学校はこれらの設備が著しく欠如している龍崗区と宝安区での建設が殆どだと同紙では伝えている。



（シンセンスクエア）