広東省電気通信管理局が深センのスパム配信会社に罰金５０００元（ＵＳ＄６３０）を科したと深セン日報では伝えている。スパムの配信や迷惑メールをネットユーザに送りつけた行為に対し罰金が科せられたのは中国でも初めてのことと同紙は伝えている。

Shenzhen Hesheng Wisdom corporate management Consulting Co. Ltd.は２００６年１月から収集したＥメールアドレスを使用して大量のスパムメールを送信し電気通信規制法に違反したとされている。同社はスパムメールの送信を停止する命令も同局から受けた。

情報産業省が発表したガイドラインによれば、広告が含まれるＥメールには”ads”または"ＡＤ"と明確に記載されていなければならない。

また、非営利なスパムを流す行為には１万元以下の罰金、違法な利益を生み出すことを目的にスパムを送信した場合には最高３万元の罰金が科せられる。

中国インターネット社会（Internet Society of China）反スパム委員会幹部の李氏によると、広東省と福建省がスパムに関する苦情が最も多いと話している。今回科した罰金によりこのような違法行為を行う会社に一定の抑止効果が期待できるとも話した。

また、李氏は中国で規制されているスパム行為のペナルティーはアメリカや韓国に比べればまだまだ甘すぎるとした上で、今回の対応は今後Ｅメールサービスを規制していくために非常に重要なステップだったと話している。

（シンセンスクエア）