公安局と税務当局は発票(付加価値税)詐欺の容疑で3人のギャングとその関係者ら20人を逮捕したと深セン日報が伝えている。また、同紙ではこの事件が深セン市国税局が1994年に設立されて以来最大の脱税事件だったと報道した。また晶報でも脱税した4億元以上（US$5130万）が回収されたと１４日(土)に伝えている。

３人のギャングは東科奇[Dongkeqi]、通発[Tongfa]、凌傑[Lianjie]という会社組織のもと、4億元以上の納税義務を逃れるために３４省にある４３６社に対しおよそ３万件の請求書を不法に発行した疑いが持たれている。同事件には何百人もの国税局が調査にあたっており、おおよその金額は回収されたと発表されている。

同社らの不法行為は2005年に深セン市国税局が確認し、その後、同局は国家機関に報告した。国税局は去年２月１６日から発票詐欺を全国的に撲滅するミッションとして「雷霆一號(稲妻一号)」の活動を広げている。

捜査によると、東科奇社は２００２年１０月から２００４年８月の間に海外から中古プラスチック製品を輸入し小規模企業へ販売をしていたが、これらの企業が請求書を求めなかったため、同社は税務局が承認した発票を後に転売したとされている。

中国では、税関が税務局に代わって輸入品に対し17パーセントの付加価値税を徴収し、ディーラーが商品を再販するときにこの金額が後で差し引かれる仕組みになっている。

東科奇社は既に他人に売却されているが、同社のオーナーだったLinという男は既に公安局に出頭してきていると深セン日報では伝えている。

捜査チームは、ギャングらが設立した通発社をはじめ、別の１４社で取締役と会計士が同じ人物であることを確認している。また凌傑社は、テープレコーダーとプラスチック製品の製造を名目として、多数の発票を発行したことも確認されている。

「雷霆一號」ミッションは、５万件以上の不法発行の発票を全国で確認しており、その総額は６７億元にも上る。発票を悪用した脱税は多額で、これまでに8億6800万元が回収され、８６人が脱税の疑いで拘留されている。

「雷霆一號」に関連する詐欺は、中国の去年の課税詐欺事件トップ１０としても名高く、この他に、成都での偽請求書の事例や、北京不動産会社が関係していた脱税事件、山東織物会社による輸出税還付詐欺などが挙げられている。


（シンセンスクエア）