インターネット上のサイバー犯罪を摘発する深セン市のサイバーポリスが発足してから１年が経過し、この度(２６日)８人のサイバー警察官らが初めて公共の場で記者会見を開いたと深セン日報が伝えている。

８人のサイバー警察官らは深セン市政府公安局が開いた記者会見に姿を現し、うち婦人警官２人が現在深セン市が運営する様々な公式サイトで使用されているサイバーポリスのマスコットキャラクターの紹介を行ったと同紙は伝えている。

深セン市のサイバーポリスが発足して以来のマスコットキャラクターである「警警」と「察察」の認知度アップに努めた結果、これまでに6500件もの通報がインターネットから直接送られている。また１２０万人ものネットユーザーが「警警」と「察察」をあしらったバナーを経由して通報の入力画面ページを閲覧したと同紙は伝えている。

通報は主にわいせつな情報や、政治的に危険と思われる情報がある有害サイトの内報からコンピュータウイルスに関連するものまで幅広い。

今回の記者会見では、華強北のIT企業に勤務する女性の携帯電話やＭＳＮのアドレスが去年４月にインターネット上で何者かによって公開され、この女性がポルノグラフィックサービスを行っているとうその情報をでっちあげられたケースが紹介された。

女性はその後サイバーポリスに通報、これを受けてサイバーポリスはすぐに捜査を開始した。同捜査チームは通報を受けた２日後には犯人を突き止め男を逮捕。男はその後５日間拘留されたと同紙は伝えている。

８人のサイバー警察官らは２４時間体制でオンライン通報、ネットの監視業務を行っている。同紙によれば、通報から１０分以内に通報者に対してレスポンスを送ることを約束していると伝えている。

「警警」と「察察」はＢＢＳやオンラインフォーラムなど深センのウェブサイト８５０件以上を巡回し、有害な情報などの監視及び削除を行っている。

報道レポートなどによれば、公安部は今後他の中国国内地域でもサイバーポリスの活動を広げていく計画があるとしている。

深セン大学のメディア文化発展研究センターが行ったアンケート調査によれば、アンケート参加者の７０パーセントがサイバーポリスによる保護があることでインターネットはより安全なものになると考えているという結果が出ている。また６０パーセント以上が、サイバーポリスが有害情報を効果的にコントロールすることができると考えていることがわかった。

しかしながら、一方で、サイバーポリスが人権保護と言論の自由をどうバランスよく監督していくのかなどの疑問も問われていると同紙は伝えている。


（シンセンスクエア）