5月31日午後、秦皇島市（河北省）は深センで大規模な投資招致と海港区・園区のプレゼンテーション活動を行ったが、中でも深セン市台商協会（台湾商業協会）と秦皇島市海港区の間で署名された「深セン台資企業南資北移運行計画」は大きな注目を集めている。これは、深センの企業が外地へ移転する中でも、具体的な計画に従って実施が行われる初めての事例である。
秦皇島による招致規模最大となる投資プレゼンテーション会で紹介された投資項目、及び投資金額は、深センで多く開催される投資招致会に於いてもめったに見られない程の規模であった。記者が現地で見たところ、商談項目に参加しているのは深セン100強に入る多くの企業であり、尚且つ全国的な知名度を持つ企業も少なくない。中でも特に、多くの台湾企業が出席名簿の主力をなしていた。
深セン市台商協会の副会長庄世良によると、市の台商協会組織の企業以外にも、6区の台商協会、各分会会長、及び各会員企業は皆列を成して参加しており、台商関連部門の人間はほぼ皆参加しているとのこと。庄世良は、「深セン及び広東省の産業構造の進展により、多くの台湾企業が新たな環境変化の問題に直面しており、外に向かっての発展、“北移”を必要としている。
しかし、ではどこへ移転を行うべきかという問題が現在台湾企業を悩ます難問となっている。そこで、彼らは今回のこのような投資招致会議に大変注目している。この中から現地の投資環境や条件を理解し、移転への参考となるような情報が得られる事を期待している」との意見を表明している。
この日のプレゼンテーション終了後、契約の調印式が行われた。多くの契約項目の中でも、まず調印されたのが深セン市台商協会と秦皇島市海港区人民政府間で交わされた「深セン台資企業南資北移運行計画」である。この項目に関しては双方共に「戦略的な計画」だと位置づけている。
庄世良曰く「台湾企業による秦皇島市での投資事業をより促進し、南資北移を実現するため、双方で具体的な運行計画を制定した。これによって、投資方面では発展業種を奨励し、投資政策等の面でも詳細を定める事が出来る」としている。
目下多くの企業が深センからの移転を始めているが、その多くは単独での行動であり、今回の台商協会のような団体での移転は極めて稀であり、且つ詳細な移転計画を定めての移転は深センでは初と言える。これについて、庄世良は以下のように表明している。
「これは、環境の変化による必然である。単独の1,2企業ではなく、台商協会の企業全体がこのような境遇に遭遇しており、協会では3年前からすでに準備を開始し、関連計画を策定してきた。台湾企業にとって、産業の転換は真新しいものではない。すでに20数年前、当時の台湾経済環境の変化によって、多くの台湾企業が内地（中国大陸）への移転を行った。現在の台商企業にとって、これも必然の成り行きであり、早い段階での準備が必要である。」
計画の内容に関しても、庄世良は以下のように紹介してくれた。台商協会では一定規模のホームページを作成し、移転希望のある企業に相応しい条件を提示したり、協会が取りまとめ及び統計を行う。その後台湾の学者や専門家を招いての研究討論を行いたいとしている。庄世良は、産業移転には2つの主軸が必要である、としている。
まず、異なる産業に対してそれぞれちょうど良い地域を探し出すこと。そしてどのように開拓し、どのように進めるのが最も利益があるか、条件が熟した後に重点を精査し、腰を落ち着けて討論を行う事が必要である。庄世良が言うには、すでに台商と秦皇島市政府部門との間で「専門家対専門家」の討論が2度行われており、しかも今後も引き続き行われる予定である。双方の商談内容は主に、移転候補地の産業条件を一つ一つ列挙、そして深センの特徴のある台湾企業を並べてのドッキング作業である。
台商協会の統計によると、目下深センには4000強の台商企業がある。庄世良曰く、大多数の台商企業は伝統産業の企業であるため、普遍的に撤退の問題に直面している。しかし、彼の考えでは、台商の大規模な北への移転は深センへ産業の空洞化をもたらさないとしている。何故なら、目下協会が提唱しているのは、台商企業は本部を深センに残したまま製造過程、加工過程等の労働集約型部門、及び土地利用需要の大きな部門の移転である。これは、台商企業はやはり輸出型企業が多く、深センに本部を残すことで貿易の発展を促すことが出来るからである。今回、秦皇島市を選択したのは、この都市が東北地区及び華北地区と接しており、輸出もできるし国内販売もできる地域だからであり、深センの台商企業にとって新たな選択といえる。
目下、台商企業の北への移転において、全体を移転させる企業は稀である。庄世良の紹介によると、多くの企業は支店の設立を選択しており、その後は全国に配置を広めるか、もしくは現地の民営企業との合併である。しかし、台商企業の北への移転には調整を加える必要も生じている。以前の台商企業は加工製造を主とした第2次産業がメインだったのに対し、現在、すでに多くの台商企業が第3次産業への転換を行っており、これも新しい趨勢のひとつである。
北へ移転する多くの台商企業の中には、あの有名な「富士康」も含まれている。庄世良によると、現在富士康はモトローラ携帯電話部門の株式購入を終えており、すでに秦皇島へ巨額の投資を行い、携帯電話領域への参戦準備を整えている。しかも富士康は第3次産業へも足を踏み入れており、秦皇島では生活パークも含む、総体としての工業団地の建設投資が行われている。
（シンセンスクエア）
秦皇島による招致規模最大となる投資プレゼンテーション会で紹介された投資項目、及び投資金額は、深センで多く開催される投資招致会に於いてもめったに見られない程の規模であった。記者が現地で見たところ、商談項目に参加しているのは深セン100強に入る多くの企業であり、尚且つ全国的な知名度を持つ企業も少なくない。中でも特に、多くの台湾企業が出席名簿の主力をなしていた。
深セン市台商協会の副会長庄世良によると、市の台商協会組織の企業以外にも、6区の台商協会、各分会会長、及び各会員企業は皆列を成して参加しており、台商関連部門の人間はほぼ皆参加しているとのこと。庄世良は、「深セン及び広東省の産業構造の進展により、多くの台湾企業が新たな環境変化の問題に直面しており、外に向かっての発展、“北移”を必要としている。
しかし、ではどこへ移転を行うべきかという問題が現在台湾企業を悩ます難問となっている。そこで、彼らは今回のこのような投資招致会議に大変注目している。この中から現地の投資環境や条件を理解し、移転への参考となるような情報が得られる事を期待している」との意見を表明している。
この日のプレゼンテーション終了後、契約の調印式が行われた。多くの契約項目の中でも、まず調印されたのが深セン市台商協会と秦皇島市海港区人民政府間で交わされた「深セン台資企業南資北移運行計画」である。この項目に関しては双方共に「戦略的な計画」だと位置づけている。
庄世良曰く「台湾企業による秦皇島市での投資事業をより促進し、南資北移を実現するため、双方で具体的な運行計画を制定した。これによって、投資方面では発展業種を奨励し、投資政策等の面でも詳細を定める事が出来る」としている。
目下多くの企業が深センからの移転を始めているが、その多くは単独での行動であり、今回の台商協会のような団体での移転は極めて稀であり、且つ詳細な移転計画を定めての移転は深センでは初と言える。これについて、庄世良は以下のように表明している。
「これは、環境の変化による必然である。単独の1,2企業ではなく、台商協会の企業全体がこのような境遇に遭遇しており、協会では3年前からすでに準備を開始し、関連計画を策定してきた。台湾企業にとって、産業の転換は真新しいものではない。すでに20数年前、当時の台湾経済環境の変化によって、多くの台湾企業が内地（中国大陸）への移転を行った。現在の台商企業にとって、これも必然の成り行きであり、早い段階での準備が必要である。」
計画の内容に関しても、庄世良は以下のように紹介してくれた。台商協会では一定規模のホームページを作成し、移転希望のある企業に相応しい条件を提示したり、協会が取りまとめ及び統計を行う。その後台湾の学者や専門家を招いての研究討論を行いたいとしている。庄世良は、産業移転には2つの主軸が必要である、としている。
まず、異なる産業に対してそれぞれちょうど良い地域を探し出すこと。そしてどのように開拓し、どのように進めるのが最も利益があるか、条件が熟した後に重点を精査し、腰を落ち着けて討論を行う事が必要である。庄世良が言うには、すでに台商と秦皇島市政府部門との間で「専門家対専門家」の討論が2度行われており、しかも今後も引き続き行われる予定である。双方の商談内容は主に、移転候補地の産業条件を一つ一つ列挙、そして深センの特徴のある台湾企業を並べてのドッキング作業である。
台商協会の統計によると、目下深センには4000強の台商企業がある。庄世良曰く、大多数の台商企業は伝統産業の企業であるため、普遍的に撤退の問題に直面している。しかし、彼の考えでは、台商の大規模な北への移転は深センへ産業の空洞化をもたらさないとしている。何故なら、目下協会が提唱しているのは、台商企業は本部を深センに残したまま製造過程、加工過程等の労働集約型部門、及び土地利用需要の大きな部門の移転である。これは、台商企業はやはり輸出型企業が多く、深センに本部を残すことで貿易の発展を促すことが出来るからである。今回、秦皇島市を選択したのは、この都市が東北地区及び華北地区と接しており、輸出もできるし国内販売もできる地域だからであり、深センの台商企業にとって新たな選択といえる。
目下、台商企業の北への移転において、全体を移転させる企業は稀である。庄世良の紹介によると、多くの企業は支店の設立を選択しており、その後は全国に配置を広めるか、もしくは現地の民営企業との合併である。しかし、台商企業の北への移転には調整を加える必要も生じている。以前の台商企業は加工製造を主とした第2次産業がメインだったのに対し、現在、すでに多くの台商企業が第3次産業への転換を行っており、これも新しい趨勢のひとつである。
北へ移転する多くの台商企業の中には、あの有名な「富士康」も含まれている。庄世良によると、現在富士康はモトローラ携帯電話部門の株式購入を終えており、すでに秦皇島へ巨額の投資を行い、携帯電話領域への参戦準備を整えている。しかも富士康は第3次産業へも足を踏み入れており、秦皇島では生活パークも含む、総体としての工業団地の建設投資が行われている。
（シンセンスクエア）