香港行政長官の曽蔭権（Donald Tsang）氏は去年の施政方針演説の中で、深セン市と香港は落馬州周域の共同開発を進めると発表しました。
今回の新たな土地の開放は、今から二年前に初めて計画が動き出し、それ以降地元住民ら、環境問題各団体、また政府諮問機関などとの話し合いが進められ、ようやく正式決定に至ったわけです。
香港保安局は来年後半に境界柵や新しい道路を敷設するための資金提供を立法会（日本の国会と同等）に求めており、この工事は2010年から2012年の間に行なわれることになります。
両政府は境界区域有益開発の実行可能性を探る調査団を設立することに正式に先月調印しており、香港の開発発展企画を担う香港政府規劃署では既に調査団が2400ヘクタールの土地の調査を開始し、開発の可能性や問題となりうる要素などを調べ始めています。調査は2009年中頃に終了する予定ですので、具体的にどのような土地開発が繰り広げられるのかは規劃署が調査を完成するまでは明らかにされません。
但し、既に提案されている内容を見てみると開発の方向性がだいたい見えてきます。なお、公開協議を目的とした概念的な事前計画は今年前半に発表される予定です。
それでは今後どのような開発が考えられるのかを既に提案されている土地開発案を見ながら探っていきたいと思います。
＜工業地帯としての土地開発＞
サウスチャイナモーニングポスト(South China Morning Post)は12日（土）、今から2年前に香港政府が開発計画を発表したその更に2年前の2003年に香港の大富豪、李嘉誠氏が同地域を特別工業地域としての開発を提案していたと報じました。
同氏が提案した内容によれば、安い製造コストを求めて本土へ渡った地元工場に対して香港の同地域で場所を提供し、香港内で製造業務を行ってもらうというものでした。
＜観光の中心地としての土地開発＞
この地域は人の手が入っていない自然いっぱいの地域であると共に、ハイテク研究などの指定地域がある深セン市とも隣接していることから、観光の中心地やテクノセンターとして開発するという案が提出されています。
＜ハイテク地域としての土地開発＞
香港の有力人物で組織されるシンクタンク、智庫智経研究中心が去年8月に別の開発案を発表しています。
この計画では、研究開発に焦点を置いたハイテク産業や、教育、展示会、博覧会などに焦点を置いたサービス産業の開発に目が向けられています。また報告書によると、この地域は多くの利点を持ち合わせており、特に深セン市から歩いて僅か15分の地理的条件が高く評価されています。
次回は土地開発に関連する自然環境の危惧についてのレポートをお伝えします。どうぞご期待下さい。
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（シンセンスクエア）