＜深港指導者ら統合都市構想を支持＞
毎年恒例の中国人民政協商会議全国委員会が今月初めに北京で開催され、20名以上の香港と深センの指導者らが両市による世界規模のメガメトロポリスの構築に関連して中央政府からの支持を要求したと深セン日報が伝えています。

深セン市政協主席の李成氏をはじめ、中国人民政協商会議全国委員会メンバーの他、近隣都市で活動する同委員会のメンバーらが、深センと香港によるメガメトロポリス構想を長期的な発展計画として国家戦略に盛り込むと同時に、その目標を実現するための優遇措置を提供するよう中央政府に対し要請しました。

提案によれば、深セン市と香港は独立した都市とするものの、両都市間の統合を今後より深くしていくことが謳われています。

両都市が協力して進めていく計画の一つに境界線付近のインフラ整備の改善が含まれていますが、これについては貨物や旅行者らがより効率よく移動できるようおよそ3500の提案が提出されたと同紙が伝えました。

また今回は、深センと香港を結ぶ鉄道や道路建設の事前調査、また両都市間に跨る河套区を自由貿易区域として発展させ、他の地域の模範とする構想などが提案されました。河套区とは香港と深センを分ける自然に作られた境界線のことで、一般的に深セン川沿いの立ち入り禁止区域を意味しています。

提案書によれば、この河套区に両都市政府が互いに50パーセントの議決権を持って独立管理組織である河套区発展管理局を設立し、これが自由貿易地区を運営すると説明しています。


＜双方に大きな利益を生み出す自由貿易地区の開発＞
河套区を自由貿易地区として開発する案件はCPPCCの香港メンバーであるチェン・コクリョン氏とウォン・チョープイ氏によって提出されました。

両氏は提案の中で河套区を金融や国際貿易のための自由貿易地区として、深セン政府と香港政府が協力して発展させていくべきだと主張しています。

現在この地区は深セン市政府の管轄権の下にありますが、実際には中央政府が支持したガイドライン基づいて香港政府が管理を行なっています。

今後激化する国際競争において更なる強力な相互協力を模索する両都市による共同開発が成功すれば互いに勝利を勝ち取るだろうと提案書は謳っています。

ウォン氏は今回提案した自由貿易地区について、本土の一般的な自由貿易区とは性質が異なることを強調しています。その違いとは、同地域がより国際的な商習慣と一致する香港法によって管理され、ビジネスの発展に自由度を持たせるという点になります。これは同氏が主張する通り、これまでになかったアプローチであると言えます。

またウォン氏は提案の中で、この地区では物や貨幣の自由な移動の他にも専門性の高い知識や技術を持つ人材の自由な移動も認めるべきだとして、こういった人々に対しIDカードを発行してこの区域への自由な出入りをも可能にさせる構想を描いています。

この他、安価な土地使用料や優遇税制措置など、国内だけでなく海外からの投資も視野に入れた政策を採用するべきだと主張しました。


＜金融市場での協力強化によるパートナーシップ＞
一方、金融市場の発展という点にもチェン氏とウォン氏は言及し、現在の法律では本土の人々が香港の金融市場に投資できないという問題があることを指摘しました。

その解決策として、自由貿易地区内では本土からの投資家達も香港の株、先物、証券などの取引ができるようなプラットフォームを構築し、同じように香港の投資家達も自由貿易地区から本土の株式市場に投資ができるようにしていくべきだと主張しました。

また、両都市が世界規模の影響力を持つ産業チェーンを構築するためには、互いが統合して競争力を高め、金融センターを設けて深港イノベーションサークルを構築する他、今後も双方が活発にハイテク情報を交換しあい、フォーラムやセミナーを通じて研究開発の相互協力を促進してくことが大切だ両氏は発言しました。

一方、CPPCC香港メンバーの1人でもあり、また香港の富豪としても名高いアーリーライトインダストリアル社社長のフランシス・チョイ氏も、両都市の相互協力により最も将来的な発展が期待できるのは金融市場であると主張しています。

両都市が金融ビジネスの開発でより緊密な協力を実現し、互いの強さを活用することができれば、金融産業が深セン市の主要産業にまで発展するのはもちろんのこと、香港がニューヨーク、ロンドンに続く第三の金融センターになることも可能だろうと話しています。

同氏は、香港には国際的なルールに則って機能する極めて成熟した金融市場があり、また深センはその香港のパートナーになることによって香港の金融市場経験から様々な事を学ぶことができるとして、その恩恵は限りないと語っています。また同氏は、深センは香港が切望してきた巨大なビジネスチャンスが眠る収益性の高い市場だとも話しており、香港金融機関も本土市場に参入するためのプラットホームとして深セン市を強く認識していることが分かります。

この他同氏は、パートナーシップを結べば、重複した部分を削減し、資源の無駄遣いをなくすこともでき、また両都市の近隣地域内における無駄な競争も回避することができると主張しています。

両都市はまずは中央政府からの支持を受けてフレームワークの構築から開始し、本土側と香港側の個人投資家達が自由貿易区内で、株、証券、先物などを取引できるようにしていかなければならないと話しました。

この他、銀行業に関しては特に銀行間取引における協力が注目されており、深センの銀行が香港ドルを扱ったり、また香港の銀行も将来的にはオフショアで人民元を取り扱うことができる可能性などが活発に議論されています。

一方、環境保護もまた最優先される項目の一つで今回の提案にも上位に示されています。特に深セン川の両岸付近では水と空気が酷く汚染されており、これらの汚染を両都市共同で減らしていく案が挙げられています。

今回の大会で指導者達は中央政府に対し、深セン市政府と香港政府ができるだけ早い時期に執行機関を設立してメガメトロポリス構築のより詳細な計画準備を進めることを提案しました。

ようやく大御所のテーブルに置かれたメガメトロポリス構想。果たして中央政府はこれをどれだけ支持するのか、今後の動きに目が離せない状況が暫く続きそうです。

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（シンセンスクエア）