過去60年もの間、深セン市と香港の間に設けられた立ち入り禁止区域は密輸業者や不法入国者に立ちはだかる砦としてその役目を果たしてきましたが、近年の深セン市と香港が急速に接近したことと、境界線を守る技術が急速に発展したことから立ち入り禁止区域にそれほど場所を確保する必要がなくなってきました。また香港の市街化区域の人口密度は既に過密状態にあることから、立ち入り禁止区域であった2400ヘクタールもの土地を解放するのが必然的となったわけです。

しかしながら、2003年に香港特別行政区政府規劃署によって行なわれた調査で、深セン川の川底には400万立方メートル以上の汚染された沈殿物があり、これを処理するにはかなりのコストを覚悟しなければならないことが明らかになり、一説ではこの地域の開発は不可能ではないかとも言われてきました。

このような理由から、深港の境界線の香港側立ち入り禁止区域が正式に開放されることが発表され様々な開発計画が描かれる中、多くの専門家が生態学的機能の保全を危惧しています。

香港政府規劃署の副署長Chan Kim-on氏によれば、深セン川の川底に沈殿した土砂を処理するのがまず第一の開発ステップとなるが、この作業は生態圏を脅かす可能性があると警告しています。

また、今月12日（土）のサウスチャイナモーニングポストの社説では、立ち入り禁止区域の緑樹は両都市にとって長期的な遺産であり、短期的な開発からの利益と引き換えに犠牲にしてはならないといった論調を発表しています。

香港政府は深セン川を再編成して作られた落馬州環を商業または軽工業地帯に仕立てる計画を調査しておりますが、計画の中には問題となっている川底に沈殿する汚染された土砂を処理する作業が含まれており、これらは深セン市と香港が協力して行なうことことが予想されます。特に米埔の沼地など生態学的にとても敏感な地域では、こういった作業を慎重に行なわなければなりません。

香港政府規劃署は環境保護を考慮しながら如何に最善の状態で開発を進めるべきかを調査しており、また適切な開発方法を取ることができれば、市街化区域の過密状態を緩和させることができるのは言うまでもありません。

サウスチャイナモーニングポストの社説では香港政府規劃署が香港市民との協議を行い、香港と深セン市にとって開発と環境保全の絶妙なバランスを保てる策を打ち出す必要があると主張しています。

香港立法会議員の劉秀成氏は、環境保護を重視する地域を特定することが香港政府にとって次なるステップであるとした上で、超過密な都市環境における発展は望ましいことではないと発言しました。

また、香港測量師学会会長の余錦雄氏は、現在立ち入り禁止の区域に背の低い住宅を建てれば長閑さとそのままの自然環境が楽しめるはずで、開発業者としては1平方メートルあたりHK$53,800 (US$6,897)くらいの値が付けられるのではないかと話しています。

都市生活でのライフスタイルを維持しつつ自然を満喫できる夢の土地を開発する。両都市は概ねこのような計画を実現させたいとしているのかもしれません。何はともあれ、自然環境を破壊することなく人間と自然が共有できる素晴らしい土地へ生まれ変われるよう両都市に期待したいと思います。

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香港側立入禁止区域開発如何に？

（シンセンスクエア）