今般５月１７日から２０日の間開かれる第３回中国(深セン)国際文化産業博覧会において、新しいデジタル識別(ID)システムが導入されると5月10日付け深セン日報が伝えている。

ICIF(国際文化産業博覧会)のWang Weimin部長は「国内外からおよそ2万5千人の専門家が訪れ、主会場となる深セン会展中心入り口にてIDがスキャンされると、それらの写真は個人情報とともにデータバンクに蓄えられます。」と話した。

情報が完全でなかったバイヤーと出品者は入り口で登録するよう依頼されることになるという。

Wang氏は「今回の対応は出品者とバイヤーの双方の完全なデータベースを確立し、迅速なアクセスの実現のほか、複数の人が1枚のカードを使用するのを防ぐためのものです。」と話し、

「データベースにより、私たちはバイヤーとの長期の接触を確立できます。特に海外からの訪問者などは博覧会の後により多くのビジネス取引に発展することが期待できます。」と答えた。

博覧会は国内外から100万人もの訪問者を惹きつけると予想され、全てのブースが1600もの出品者によって既に予約満了となっている。

敷地面積10万5千平方メートルの主会場は、9つの展示に分けられており、工業製品、デジタル映像及びアニメーション、スポーツ産業、革新的デザイン、印刷及び出版物とファインアート部門となっている。

また18の副会場に加えて、主催者は中国の文化産品の輸出を促進するためにマレーシアで展示会を開く予定である。

またこの博覧会の影響を広げることを目的として、主催者側は中国の文化産業の発展を促進する２つの文化産業ウェブサイトを統合し、www.cnci.gov.cnという一つのウェブサイトを創設した。ウェブサイトには現在までのところ350万ものアクセスがある。

また同博覧会では、市の人材市場において3000もの仕事を提供し、5月17日まで一般募集をする。

この動きは市政府がハイテク、金融および物流をつなぐ主要な柱産業として、文化産業を発展させる事を優先とさせている結果、人材を求める動きが増加したことに対応したものである。

ICIF人材フェアの主催者であり、深セン市人材市場局長であるWang Hailong氏は「深セン市の文化産業の発展のための原動力となるICIFでは、文化産品取引のためのプラットフォームになり、また人材交流のための磁石ともなる。」と話した。

また同氏は「私たちは文化産業分野に参加するほとんどの企業に、年棒にして6万元(7.792.21USドル)かそれを超える年俸の職種を提供しなければならないことを定めました。」と話した。

深セン市の文化産業は初期段階だが、経済の急成長を背景として市政府にしっかりと支援され、産業は良質の教育背景と経験を持った専門家を切望している。

必要としている人材のうち、60%がデザイナー、また幹部社員のためのポストが7〜9％を占めている。大抵の会社は年当たり6万元から20万元までの範囲の賃金を提供している。深センYatong文化会社は総経理に80万元を提供するとしている。

（シンセンスクエア）